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日本リテールファンド/河原町オーパの賃料減額訴訟で敗訴、控訴も検討

2015年01月16日 / 店舗経営

日本リテールファンド投資法人は1月16日、京都地方裁判所で京都市の商業施設「河原町オーパ」の賃料減額訴訟の第一審判決があったと発表した。

河原町オーパの賃借人であるOPAから、物件の信託受託者である三井住友信託銀行を通じ、賃料減額訴訟の提起を受けていたもの。

2011年3月31日以降、2011年7月31日までの賃料につき現行比約9%、2011年8月1日以降につき現行比約10%の減額を求める賃料減額訴訟が提起されていた。

京都地方裁判所は、2012年5月11日以降の賃料につき現行比約8.6%減額した金額とする旨の第一審判決を下した。

第一審判決は、投資法人の主張の内容とは隔たりがあり、今後の対応については控訴の提起も含め検討するという。

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