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メトロ／都心型小型店を首都圏に拡大、モデル店舗を蒲田にオープン

2017年03月28日 19:00 ／ 店舗レポート

＜メトロの存在意義＞

3年前から、メトロの管理職を集めて、メトロキャッシュアンドキャリージャパンが日本に存在する意義を議論してきた。

メトロの存在意義を、「飲食店が繁盛店になるというお客の夢を全力で応援すること」と定義した。

日本の飲食マーケットの現状は、原材料費の高騰、人件費の増大などコストの増大と高齢化社会や高付加価値への要求などプレミアム化といった課題があり、これらへの解決策が求められていると分析した。

＜価値創造計画＞

飲食店に対する解決策の提案として、店舗と配送サービスの2つの面からサポートをする。店舗では、コア・ターゲットグループの最適化を図る。

さまざまな飲食店がある中で、3年前からコア・ターゲットグループとして、居酒屋、定食、和食、ヨーロピアン、中華の5つの業種にフォーカスした営業を行ってきた。

＜コア・ターゲットグループ戦略＞

各業種でのマーケットシェアは2倍に拡大したが、5つでもターゲットが多く、各ターゲット内でシェアNo.1にはなれなかった。

そのため、新たなコア・ターゲットグループとして、和食系解決模索者、ヨーロピアン系解決模索者の2つを設定した。

＜解決模索者の定義＞

これまでの顧客の購買動向から、顧客属性を4つに分類した。汎用商材を用いて価格感度が高い現状維持者、調理済み商品を多用する現実主義者、ユニーク商材を求める職人、そして、解決模索者の属性を導き出した。

解決模索者とは、1店だけでなく、複数店舗の経営を検討する段階で、職人のようなユニークな商材を求めながら、現実主義者的な対応も求めており、自社の課題解決を模索している顧客と定義した。

＜コア・ターゲットグループを拡大し事業を拡大＞

コア・ターゲットグループは当初は2つから開始するが、対象とするコア・ターゲットグループでシェアNo.1を獲得できれば、そのノウハウを他のコア・ターゲットグループに拡大することで、全体の市場シェアを拡大できると見込んでいる。

顧客の課題解決を強化する施策として、法人営業を強化し、営業人員を約40％増員し、技能訓練も強化した。

営業ツールとして使用しているタブレット端末には、メトロの商品情報のほか、お客に提案できる商売のヒントなどの情報を加えた。

次＞＞　今後の展開は

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