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気象データで商品需要を予測、製配販を最適化／日本気象協会技師、吉開朋弘氏

2017年12月21日 18:15 ／ 流通最前線トレンド&マーケティング

■調達、生産調整、受給計画、広告販促、マーケティングなど活用シーンが拡大

需要予測の利用シーンとしては、マーケティング、営業、広告販促、調達、生産調整、受給計画、物流在庫、販売など、さまざまな場面がある。

マーケティングであれば、6か月や3か月、15週先の気象予測を活用し、気温と購買行動の相関分析を行い、季節商材の立ち上がり時期や終売時期を可視化することもできる。

生産調整では、3か月先、15週先、15日先の気象予測を活用することで、季節商品であれば中長期の需要予測ができ、日配品では、5日間までの需要予測もできるという。

製造、物流、販売まで、さまざまなシーンで気象データに基づく商品需要予測データは活用できるため、食品の廃棄ロスの削減、アパレルの欠品防止など、製配販が連携して取り組める可能性がある。

＜商品需要予測コンサルティングの概要＞
商品需要予測コンサルティングの概要

吉開氏は、「実証実験で気象データを活用することで、食品の廃棄ロスが削減できることが実証できた。もし食品業界や小売業界など流通に関わる各業界が連携して、気象データを活用すれば社会的にも大きな貢献ができる」と語る。

一方で、メーカー各社、卸売業各社、小売業各社は、普段は競争するライバルでもある。

生産計画、販売計画など、売上や利益に直結する重要なデータは、自社で活用し、他社と差をつけたいという思いもある。

吉開氏は、「各業界とも協調する領域と競争する領域があるのは確かなことで、いまは各社が競争領域で、独自に気象データを活用している。ただ、気象データは協調領域としての側面がある。気象データがプラットフォーム的に広がっていけばと思う」と語る。

今後は、経済産業省も交えて、メーカーや小売業を束ねた実証実験などを行うことで、気象データのインフラ化を目指していきたいという。

最後に、小売業でも役立つ天気情報サイトとして、長期予報、異常天候早期警戒情報を紹介してもらった。

日本気象協会が発表する長期予報は、1～6か月間の平均的な気温や降水量、天候等の大まかな傾向を予報する。

「1か月予報」を毎週木曜に更新、「3か月予報」を毎月25日頃に更新。「寒・暖候期予報」暖候期予報は2月、寒候期予報は9月の3か月予報と同時（25日頃）に更新している。

気象庁が発表する異常天候早期警戒情報は、毎週月曜日と木曜日に、情報発表日の5日後から14日後までを対象として、7日間平均気温が「かなり高い」もしくは「かなり低い」となる確率が30％以上、または7日間降雪量が「かなり多い」となる確率が30％以上と見込まれる場合に発表される（降雪量については11月～3月のみに発表）。

長期予報、異常天候早期警戒情報とも誰でも無料で閲覧できる情報なので、小売業の現場でも活用して欲しいという。

■長期予報（日本気象協会　tenki.jpより）
https://tenki.jp/long/

■異常天候早期警戒情報 （気象庁ウェブサイトより）
http://www.jma.go.jp/jp/soukei/

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