経済産業省はこのほど、ミニ経済分析「2018年小売業販売を振り返る」を発表した。
個人消費の動向を供給側から把握することができる商業動態統計を中心に用いて、2018年の小売業販売額を確認するとともに、業種別・業態別の販売額の変動要因等を分析したもの。
＜2018年の商業販売額＞
出典：経産省「2018年小売業販売を振り返る」
分析によると、小売業販売額は144兆9650億円（前年比1.7％増）となった。
最も増加に寄与した業種は燃料小売業、次いで飲食料品小売業だった。価格要因で販売額が大きく変動する傾向があるこの2業種を除くと、0.5％増だった。
業態別では、百貨店とホームセンターの販売額が減少。ドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店、スーパーの販売額が増加した。
販売額の前年比を、店舗数と1店舗当たり販売額とで要因分解すると、百貨店販売額は店舗の集約に伴う販売額減少を、1店舗当たりの販売額増加で補いきれずに1.7％減となった。
スーパー販売額は1店舗当たりの販売額が減少するも、店舗数の拡大により0.9％増だった。
コンビニエンスストア販売額は、店舗当たりの販売額が増加して2.0％増となった。
専門量販店3業態では、家電大型専門店販売額は「生活家電」などが増加したため1.8％増だった。
ドラッグストア販売額は「食品」を筆頭に全ての品目で販売額が増えたため5.9％増となった。
ホームセンター販売額は「家庭用品・日用品」などが減少したため0.3％減となった。
■ミニ経済分析
