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軽減税率対策補助金/申請件数10万6000件、10月までの対応を呼び掛け

行政/2019年05月31日

経済産業省はこのほど、10月の消費税軽減税率制度の導入にあたり設置した、軽減税率対策補助金の5月中旬までの申請件数が約10万6000件だったと発表した。

<軽減税率対策補助金>
軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金は、消費税率10%への引き上げに合わせて実施される消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者などへの補助金制度。

「複数税率対応レジの導入」「受発注システムの改修」「請求書管理システムの改修」の3つの分野で支援を行っている。

軽減税率対策補助金は、約30万件の申請を想定した予算組みをしており、5月中旬時点では、約35%の進捗にとどまっている。

中小企業庁によると、「実際に、軽減税率が始まる直前まで、対応をしない企業も多いようだが、補助金は10月までの対応を対象としている。複数税率対応レジの導入など、増税前に駆け込み需要が発生しても、レジメーカーやシステムメーカーが対応しきれない可能性もある。増税前に、今一度、軽減税率対策補助金の申請について、きちんと検討してもらいたい」という。

世耕弘成経産省大臣は5月28日、閣議後の記者会見で、「軽減税率対策の補助金は、先週末時点で約10万6000件の申請で、我々が想定していたものの約35%の進捗にとどまっている状況だ。これが、もう本当に必要がないということで、この状況であればいいわけだが、万が一、本当に必要とする人々がまだ、小売店などが、まだ十分周知されず利用されていないとなれば、これは10月以降、大きなトラブルになる可能性があるので、我々としてもいろいろな対策を行っている」と述べた。

その上で、「10月までに対応が必要で、このことをよく事業者に理解をしていただかなければいけない。10月を超えてしまったら、この補助金は使えないので、それまでに使っていただく必要があるということで、申請のペースをさらに加速をしていくために、中小企業庁や地域の経済産業局の幹部職員が全国の主要商店街などを訪問して、レジ導入などを直接、働きかけ始めた」と述べた。

経産省では1月に、補助率を引き上げたほか、、団体や自治体などを通じた周知・広報を実施。足下では申請ペースはこれまでの2倍超となり、着実に加速しているという。

6月からは、全国8カ所で中小企業団体の代表との決起集会を開催をして、端末対応をしなければいけないということの、周知の運動をさらに盛り上げる予定だ。

5月21日には、レジメーカー・システムベンダーに向けて、消費税軽減税率制度への対応の強化・加速化に向けた強力依頼を出した。

レジメーカーに対して、顧客の対応状況の把握と、事業者への相談対応などの積極的な支援を要請している。

■軽減税率対策補助金
http://kzt-hojo.jp/

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