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コンビニ/オーナー「週休1日以下」85%「家族で12時間以上対応」56%

行政/2019年11月05日

経済産業省は11月5日、コンビニエンスストアを巡るさまざまな課題を議論している「新たなコンビニのあり方検討会」の一環として実施した、コンビニオーナーアンケート調査結果の概要を発表した。

<オーナーの勤務状況>
オーナーの勤務状況
出典:経済産業省発表資料(以下同じ)

調査結果によると、週休の日数は「週1日未満」が66%と圧倒的多数を占め、週1日19%を合わせて、85%のオーナーが「週休1日以下」で勤務している実態が明らかになった。週休の日数が「週2日以上」は7%、不明は8%だった。

オーナー家族を含めた1日の店頭対応時間は、「12時間以上」が56%、「6時間以上12時間未満」13%、「6時間未満」12%となり、半数以上のオーナーは家族で12時間以上店頭対応していることが分かった。「店頭対応していない」は15%、不明は4%だった。

オーナー自身の店頭対応時間は、「6時間以上12時間未満」50%、「12時間以上」29%、「6時間未満」14%となった。「店頭対応していない」5%、不明は2%。

調査は8月5日~30日、オーナー意向調査(7月上旬に実施)で、オーナーヒアリングへの参加を希望する、もしくはアンケート調査への参加を希望すると回答したオーナーのうち、電話番号・メールアドレスの重複を除く回答先にアンケート調査票を郵送で送付した。

アンケート調査票の送付対象者数は6227人(1次送付者)で、回答者数は3645人だった。

<オーナーの店舗情報>
オーナーの店舗情報

年間売上は、「2億円以上2億5000万円未満」が30%最多、次いで「1億5000万円以上2000億円未満」が27%、「2億5000万円以上」20%、「1億円以上1億5000万円未満」16%、「1億円未満」3%が続いた。不明は4%。

年間収入は、「250万円以上500万円未満」32%、「500万円以上750万円未満」25%、「250万円未満」15%、「750万円以上1000万円未満」13%、「1000万円以上」8%の順となった。不明は7%だった。

契約形態は、「FC本部が用意した土地・店舗において経営するタイプの契約」83%、「オーナー自ら土地・店舗を用意するタイプの契約」12%、「その他」2%だった。不明は3%。

<オーナーの属性>
オーナーの属性

オーナーの年齢は、「50歳以上60歳未満」35%、「60歳以上70歳未満」21%、「70歳以上」4%となり、合計で60%のオーナーが50歳以上を占めた。

「40歳以上50歳未満」28%、「30歳以上40歳未満」9%、「30歳未満」0%となり、オーナーの高齢化もうかがえた。不明は3%だった。

加盟年数は、「10年以上20年未満」33%、「20年以上」26%となり、半数以上の加盟店が10年以上経営している。「5年以上10年未満」21%、「3年以上5年未満」9%、「3年未満」8%で、不明は3%となった。

経営店舗数は、「1店」59%が圧倒的に最多となった。次いで「2店舗」22%、「3~4店舗」10%、「5~10店舗」4%、「10店舗以上」1%が続いた。不明は4%。

店舗の立地では、「住宅地」40%、「郊外幹線道路沿い」25%、「駅前」9%、「地方部・町村部」7%、「ビジネス街」5%、「商店街」3%、「観光地」2%、「その他」4%、不明5%となった。

■新たなコンビニのあり方検討会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/index.html

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