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大阪産業／アクセサリー販売、消費税増税で事業継続断念

2019年11月06日 11:00 ／ 経営

帝国データバンクによると、大阪産業は11月1日、事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は、1億5000万円。

1940年6月創業、1947年5月に法人改組。女性向けのネックレスやリング、ピアスなどのオリジナルアクセサリーや服飾雑貨を中心に取り扱い、ビーズやボタンなどの服飾副資材の販売も手掛けていた。

東京や大阪、兵庫などの百貨店や商業施設に自社ブランドを取り扱う小売店「Palo bottoni」（パオロ・ボトーニ）を約20店を展開していた2007年6月期には年売上高約5億3200万円を計上した。

その後、アクセサリー小売を手掛ける関係会社のパオロボトーニや百貨店、専門商社向けに販売を行っていた。

しかし、リーマン・ショック以降は消費者の低価格志向が進んだことに伴い売上げは伸び悩み、収益面も低調に推移した。

このため、関係会社が手掛ける不採算店舗の閉鎖など業績改善に努めていたが、10月に入って消費税増税の影響により店舗売上げが急減したことで資金繰りはさらに悪化し、先行きの見通しが立たないことから、ここへ来て今回の事態となった。

なお、関係会社のパオロボトーニも同様の事態となっているという。

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