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厚労省/緊急事態宣言で労基署の手続き「電子申請・郵送」推進

行政/2020年04月09日

厚生労働省は4月8日、緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応を発表した。

都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークは原則として開庁するが、利用者が来庁することなく、電話による労働相談、電子申請・郵送での各種届出・申請、インターネットを通じた情報収集が可能となっている。外出自粛の要請を踏まえ、感染拡大防止の観点から、積極的な活用をお願いしたいという。

電子申請をする方法については、各種届出についてのホームページを参照するか、最寄りの都道府県労働局労働基準部・職業安定部、労働基準監督署・ハローワークに問い合わせて欲しいという。

【電話による相談等が可能な主なもの】
・新型コロナウイルス感染症の影響による労働相談
・解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどのあらゆる分野の労働相談
・ハローワークによる職業紹介 など

【電子申請や郵送による届出・申請などが可能な主な手続き】
・労働基準法に基づく36協定や就業規則の届出 など
・労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告 など
・雇用保険法に基づく雇用保険被保険者の資格取得や資格喪失に関する届出 など
・ハローワークへの求人申し込み
・労働者派遣事業および職業紹介事業の許可の申請 など

【郵送による届出・申請が可能な主な手続き】
・ハローワークや雇用環境・均等部(室)における各種助成金の申請 など

【インターネットによる情報収集が可能な主なもの】
・ハローワークインターネットサービスによる求人情報
・労働者の労働条件、安全や衛生に関する各種情報、FAQ

■緊急事態宣言を受けた都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークの対応について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10746.html

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