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国税庁/緊急経済対策「酒類事業者支援」予算2億3000万円

2020年04月27日行政

国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策における酒類事業者関連の主な支援策を発表した。

販売が減少している酒類業界を支援するため、政府全体における支援策と相乗しつつ、酒類の国内消費回復・拡大支援事業を実施するもの。2020年度補正予算案に2億3000万円を計上した。

<酒類の国内消費回復・拡大支援事業>
酒類の国内消費回復・拡大支援事業
出典:国税庁ホームページ

感染拡大に伴い、飲食店を中心に酒類の国内消費が大きく減少。自粛によりイベントの中止が相次ぎ、プロモーションの機会も喪失している。

感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後、反転攻勢のフェーズとして、官民を挙げて、酒類の国内消費回復・拡大に向けたプロモーション(地域での消費者向けイベント等)を展開する。

酒類の試飲販売・PRイベント、街の酒屋等を核とした街角や地域での酒巡り体験、酒類事業者が飲食店等とタイアップしたキャンペーン、酒蔵等を起点(観光・交流拠点等)とした地域活性化イベント、日本ワインやクラフトビール等のフェスティバルなど、消費者向けイベントを展開。

人の流れと町の賑わいを創出し、地域経済を再活性化し、酒類の国内消費の回復・拡大を目指す。

日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業(2020年度当初予算:13億1000万円)についても、事態収束後に日本産酒類の輸出回復・拡大を図る観点から実施する。商談・プロモーション、ブランド化、酒蔵ツーリズム等を予定している。

酒類の国内消費回復・拡大支援事業(2020年度補正予算)

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