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ポイント還元事業/対象決済金額5兆5000億円、還元額2280億円

行政/2020年04月28日

経済産業省は4月21日、キャッシュレス・ポイント還元事業の2019年10月1日~2020年2月10日までの対象決済金額が約5兆5000億円、還元額は約2280億円となったと発表した。

<キャッシュレス・ポイント還元事業>
キャッシュレス・ポイント還元事業

このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の還元額は約1950億円(構成比約86%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の還元額は約80億円(約3%)、コンビニの還元額は約250億円(約11%)だった。

各決済手段の内訳は、クレジットカード約3兆5000億円(約64%)、QRコード4000億円(約7%)、その他電子マネーなど約1兆6000億円(約30%)となった。

4月21日時点の加盟店登録数は、約112万店。このうち、5%還元対象の中小・小規模事業者(個店)の登録数が約102万店(約91%)、2%還元対象のフランチャイズチェーン(コンビニ以外)の登録数が約5万2000店(約5%)、コンビニの登録数が約5万5000店(約5%)。

■決済端末補助における端末設置期限の特例

キャッシュレス・ポイント還元事業では、キャッシュレス決済端末導入への補助を受けるために、5月31日までに店舗に決済端末を設置することが必要となっている。

しかしながら、今般の新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言を受けて、この期限を一部緩和する。新型コロナウィルス感染症による影響で計画通りに決済端末の導入を実施できなかったと証明できる場合に限り、導入期限を6月30日まで延長した。

今回の緊急事態宣言の発出を受け、本事業の事務局は、原則在宅勤務となっている。それに伴い、定期的に御案内していた「登録加盟店数(都道府県別・市区町村別)」、「事業所名、業種(カテゴリー)、還元率を記載した登録加盟店一覧(都道府県別)」「登録加盟店の地域分布」は、一時的に更新を休止している。今後の再開時期については、改めて知らせる。

■キャッシュレス・ポイント還元事業
https://cashless.go.jp/

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