JCB、DNP、パナソニック、りそな／「顔認証」技術の実用化に向けコンソーシアムを設立

2021年12月10日 13:20 ／ IT・システム

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顔認証

ジェーシービー、大日本印刷（以下：DNP）、パナソニックシステムソリューションズジャパン、りそなホールディングスの4社は12月9日、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の実現に向けた取り組みの一環として、参加事業者間で活用事例やノウハウを共有・検討するコンソーシアム（共同事業体）を設立した。

＜顔認証マルチチャネルプラットフォーム＞

「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」は、本人の同意を得て登録した顔画像データを共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディーに」サービスを利用できる環境のこと。コンソーシアムでは、参加事業者が対等な立場で活発に議論を交わせる「場」をつくり、各事業者のノウハウなどの強みを活用した新たな価値創造を目指す。

新たなユーザーメリットの創出、利便性の向上に向けて、事業者間の情報も連動させ、異業種データの相互補完やサービスの連携を実現するための新しい枠組みについて協議していく。

2021年12月～2022年5月、定例会を5回程度開催。運輸業、小売業など20社以上（2021年12月1日現在）が参加し、顔認証機能の理解、関連する法令・情報セキュリティーの知識習得、想定される利用事例・ビジネスの検討などを行う。

また、顔認証の機能を生かした各種サービス等の実用化に向けて、利用者の受容性や運用面の課題等を検証するため、りそなグループの施設において、同グループの従業員の一部を対象に入退室管理や決済の実証実験を実施する。

2021年12月～2022年3月、りそなグループ東京本社の売店、りそなシステム拠点の一部などで、社員証（IDカード）に代わり顔認証での入室、現金やプリペイドカードに代わり顔認証によるデビットカード決済の有効性などを実証する。

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