ギフティ／26年からeギフトの「自分へのごほうび」需要を開拓
2025年11月05日 15:09 ／ IT・システム
ギフティは2026年から、「eGift System」サービスにおいて「セルフギフト」の需要開拓を強化する。
＜Z世代中心にごほうび需要に注目＞
※左から太田代表取締役、矢野経済研究所の清水由起主席研究員、田渕副本部長
「eGift System」は、店頭での引き換えが可能なeギフトの生成、生成したeギフトを自社サイト上で販売するためのシステム。2025年6月時点で、外食・小売り・ホテル・自治体など274社で採用されている。
キャンペーンのプレゼント、アンケート回答への謝礼をeギフトで手軽に提供できる。また、割引券、株主優待券など紙クーポンをeギフト化することも可能となっている。
同社は新たなギフト需要として、自分で自分に贈る「セルフギフト」に注目。自己ケアに関心が高いZ世代をメインターゲットに、外食・スイーツ・美容・リラクセーションなどのカジュアルギフト、特別割引やポイント還元などを想定している。
既存のメーカー・小売り・外食といったコンテンツ・パートナーと「セルフギフト」と相性の良い商品開発、生活者向けの接点の創出などで「セルフギフト」文化を盛り上げたい考え。
田渕恵理 Gift Creation副本部長は「自分へのごほうびは以前からあったが、Z世代は自分で自分の機嫌を取るため、セルフギフトへのハードルが低く、頻度も高い。そして、自分のためのギフトをSNSで発信し、同調を求める傾向にある」と分析する。
こういった「セルフギフト」需要に対応し、例えば、週末に一週間がんばったごほうびとして企業が特別な割引やセルフケア向けの商品を提供するなど、新たなプロモーションとして提案することを検討している。
さらに、提携先企業との連携も強化。プラットフォーム内でのポイント増加につながるような施策も実施していく。
太田睦代表取締役は「eギフト創成期は小売り・飲食で、数千円の価格帯が多かったが、近年ギフトの種類、贈る目的が多様化。ホテルの金券といった高額なものも登場している。セルフギフトでは、ポイントで自分にギフトを贈るといったメルカリとの取り組みを他社にも広げたいと考えている」と説明している。
■eGift System
https://giftee.co.jp/service/egiftsystem
取材・執筆 鹿野島智子
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