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セブン＆アイ／グループ横断プログラム「セブンマイル」開始、1000万DL目標

2018年05月14日 17:00 ／ 販促

セブン＆アイ・ホールディングスは6月から、グループ横断型のロイヤリティプログラム「セブンマイルプログラム」を開始する。

＜セブンマイルプログラムの展開スケジュール＞
セブンマイルプログラムの展開スケジュール

セブンマイルプログラムは、セブン＆アイグループ共通の「7iD」を利用したロイヤリティプログラムで、グループ各企業での購買金額に応じて、ランキングに応じたさまざまな特典を付与するサービス。

7iDを活用することで、グループ各店舗での購入金額が紐づけされる仕組みで、リアル店舗とネットの相互送客、ロイヤルカスタマーの育成、事業会社の買い回りの向上を目指す。

6月から「セブン-イレブンアプリ」「イトーヨーカドーアプリ」を開始する。秋には、そごう・西武、2019年春にはロフト、赤ちゃん本舗でもアプリを開始する予定で、グループ横断型のサービス提供を目指す。初年度のアプリの目標ダウンロード数1000万ダウンロード。

また、アプリの開始に合わせて、ネット通販の「オムニ7」とも連動したグループ横断型のサービスとして「セブンマイルプログラム」を導入する。

＜セブンマイルプログラムの概要＞
セブンマイルプログラムの概要

3カ月を1タームとして、その間の買物金額で、ランクとそれぞれの特典を決定する仕組みで、ランクは1つ星から5つ星まで5段階となっている。ランクは3カ月に1回、リセットされる。

購入金額がそのままマイルに換算される仕組みで、例えば、1万5000マイルで最低ランクの1つ星となり、nanacoポイント30ポイントを付与し、有料の動画アプリ、ニュースアプリ、ナビゲーションアプリなど約15のアプリケーションのうち1つが利用できるようになる。

以下、3万マイルで2つ星・50ポイント付与・利用アプリ2つ、5万マイルで3つ星・100ポイント付与・利用アプリ3つ、10万マイルで4つ星・150ポイント付与・利用アプリ4つ、20万マイルで5つ星・300ポイント付与・利用アプリ5つとなる。

現金、カード、電子マネーなど、支払い方法を問わずにマイルは付与されるため、カードや電子マネーを使用すると、セブンマイルとは別にそれぞれカードや電子マネーのポイントが付与される。

そのほか、農場体験、7プレミアム製造工場見学、コンサート鑑賞などイベント体験の優待も用意した。

7iDは、1つの事業会社のアプリで登録すると、すべてのグループ会社のアプリに紐づけされるが、各社のサービスを受けるためには、各事業会社ごとのアプリをダウンロードする必要がある。

＜セブン-イレブンアプリの特典例＞
セブン-イレブンアプリの特典例

セブン-イレブンアプリでは、購入商品のカテゴリに応じた「購入系バッジ（16種）」と購入店舗や支払い方法に応じた「行動系バッジ（9種）」を用意。

バッジの表示は、銅、銀、金、プラチナの4種で、クーポンは一度だけ使用できる「ワンタイムクーポン」を採用し、対象商品の値引きが受けられる。

一定の条件を満たした場合、抽選ゲームにも参加できる。

＜イトーヨーカドーアプリの特典例＞
イトーヨーカドーアプリの特典例

イトーヨーカドーアプリでは、これまで、セブンカードやnanacoの利用者限定のサービスであった、8のつく日の「ハッピーデー」サービスを適用する。

セブンカードやnanacoを持っていなくても、アプリのバーコードを提示することで、毎月8日、18日、28日は、ほとんどの商品が5％引きとなる。

独自ポイントとして、チラシの閲覧で1ポイント、来店で5ポイントの「アプリポイント」を付与。アプリポイントは、イトーヨーカドーのキャラクター「ハトソン探偵団」の仲間が1人ずつ増えていく育成ゲームにも反映され、nanacoポイントにも交換できる。

＜セブン＆アイのデジタル戦略の歩み＞
セブン＆アイのデジタル戦略の歩み

セブン＆アイでは、2014年10月から2015年9月にかけて、nanaco会員3万人を対象に実証実験として、パーソナルマーケティングプロジェクト（PMP）を実施した。

既存のセブン-イレブン、イトーヨーカドー、デニーズにスマホアプリを活用した実験で、3割の優良顧客で8割の売上を上げていることが分かった。

また、単品管理に顧客分析を加え、個別のお客に商品の推奨などを行うことで、月の平均購買額が9％増加したという。

＜CRMの目指す姿＞
CRMの目指す姿

セブン＆アイ・ホールディングスでデジタル戦略推進本部長を務める後藤克弘副社長は、「実証実験の結果、個人のIDをベースにした顧客とのきずなを強めることがビジネスの基盤として必要だと認識した」と語る。

顧客IDの統一として2015年10月に、まずECサイトの個人IDを統合するため、グループ統合ECサイト「Omni7」を開始。グループ各社の約800万人のID（売上規模は約1000億円程度）を統一した。

6月からスタートする事業会社のアプリを活用することで、今度は、リアル店舗の顧客IDを統一する。

2019年春頃には、金融プロジェクトの一環として、決済アプリをスタートする予定で、単品の購買動向だけでなく、顧客のお金の使い方も含めたプロファイリングを行う予定だ。

7iDを活用することで、優良顧客の離脱防止・定着化、優良顧客の育成、グループ内相互送客の促進、商品開発支援などを行う予定だ。

後藤副社長は、「まずアプリ開始1年目で1000万ダウンロードを目指す。将来的には3000万ダウンロードを目標としており、より一人ひとりのお客に合わせたサービスを進化させていきたい」と語っている。

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