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日本フードサービス協会/4月外食売上36.7%増も2019年比は19.5%減

2021年05月26日 10:30 / 月次

日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の4月度売上状況は、前年同月比36.7%増となった。

前年4月が動向調査史上最悪の落ち込みとなったため、今回の全体売上は前年同期比36.7%増となったが、コロナ禍前の前々年対比では19.5%減にとどまり、依然としてコロナ以前よりはるかに厳しい状況が続いている。

4月は、まん延防止措置が5日から宮城県、大阪府、兵庫県に、12日から東京都、京都府、沖縄県に適用され、さらに25日からは3回目の緊急事態宣言が東京、大阪など4都府県に発令され、宣言下地域においては酒類提供が禁止となった。当然ながら客足は鈍り、とくに飲酒業態は大打撃を被った。

ファーストフード業態は、業態全体の売上は前年同月比17.6%増であったが、一番好調なFF業態でさえ対前々年比は0.9%減とコロナ以前には及ばなかった。「洋風」は引き続きテイクアウトが堅調、昨年は中止していた店内飲食を再開したところもあり、売上は10.0%増で先月に引き続き一昨年の売上をも上回った。

「和風」は、高付加価値志向の新メニューの提供により客単価が上昇、売上は8.9%増となったが、コロナ前の一昨年の9.5%減にすぎない。「麺類」は、持ち帰りメニューの拡充が貢献し、売上72.5%増と一昨年の22.1%減にまで回復。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、持ち帰りが定着した「回転寿司」が回復傾向、売上は21.9%増と一昨年の5.7%減まで戻した。「その他」は、「カレー」が期間限定メニューの堅調で単価上昇が見られ、売上32.2%増となったものの、コロナ禍前の9.5%減にとどまっている。

ファミリーレストランは、昨年の第1回緊急事態宣言の時ほどの落ち込みはなく、売上は75.4%増となったが、度重なる営業制限の影響は大きく、コロナ禍前の31.0%減にすぎず依然として厳しい。「洋風」、「和風」は、テイクアウトが健闘し、「洋風」62.9%増、「和風」99.8%増となったが、いずれもコロナ前の40%減台にとどまっている。

「中華」も、引き続き餃子等の持ち帰り需要が堅調で売上40.4%増だが、一昨年の12.7%減で回復はまだ先。「焼肉」も、時短営業の中で奮闘し、売上154.9%増と一見驚異的な伸びだが、一昨年の24.1減にすぎない。

飲酒業態も、事実上の活動停止状態となった昨年と比較すると、「パブ・ビアホール」の売上は484.2%増、「居酒屋」は174.2%増と膨張しているが、度重なる酒類提供の制限(時間制限・提供禁止)のあおりを受け、休業店舗も多く、いずれもコロナ以前の80%減台で低迷している。

ディナーレストラン業態は、厳しい営業制限が続く中、一部では高単価の弁当のテイクアウト、リピーターによる単価の下支えなどで、売上は昨年の196.4%増だが、やはり酒類提供禁止の影響は大きく、下旬を中心に失速、コロナ禍前の53.6%減にとどまった。

喫茶業態は、昨年は商業施設立地の店舗が休業に追い込まれたため、その反動で今年の売上は対前年比129.1%減となったが、今年はビジネス街立地の店舗が苦戦し、売上は一昨年の68.2%までしか回復していない。

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