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日本百貨店協会／11月の外国人売上24.7％増の34億8000万円

2021年12月23日 10:40 ／ 月次

日本百貨店協会が12月23日に発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店（88店）での免税総売上高は、約34億8000万円（前年同月比24.7％増）となった。

一般物品売上高は約30億円（88.5％増）、消耗品売上高（化粧品、食料品など）は約4億8000万円（59.9％減）だった。

購買客数は約7000人（1.8％減）。一人あたりの購買単価は、約48万3000円（27.0％増）となっている。

外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・雑貨となった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアの順だった。

なお、前々年（2019年）比では免税総売上高は86.7％減、購買客数は98.2％減と厳しい状況が続いている。

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