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日本百貨店協会/11月の外国人売上24.7%増の34億8000万円

2021年12月23日月次

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日本百貨店協会が12月23日に発表した11月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、インバウンド推進委員店(88店)での免税総売上高は、約34億8000万円(前年同月比24.7%増)となった。

一般物品売上高は約30億円(88.5%増)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約4億8000万円(59.9%減)だった。

購買客数は約7000人(1.8%減)。一人あたりの購買単価は、約48万3000円(27.0%増)となっている。

外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食料品、婦人服飾雑貨、紳士服・雑貨となった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、台湾、韓国、香港、シンガポール、タイ、マレーシアの順だった。

なお、前々年(2019年)比では免税総売上高は86.7%減、購買客数は98.2%減と厳しい状況が続いている。

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