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日本チェーンストア協会/3月既存店1.9%増、衣料品苦戦も住関品が堅調

2022年04月21日月次

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日本チェーンストア協会が4月21日に発表した3月のチェーンストア販売概況(会員企業56社、1万1808店)によると、総販売額は1兆1123億円(店舗調整後の前年同月比1.9%増)となった。

部門別の販売額では、食料品7548億円(1.2%増)、衣料品683億円(0.8%減)、住関品2251億円(5.9%増)、サービス29億円(82.0%増)、その他611億円(2.3%減)だった。

3月度は、まん延防止等重点措置が解除されたが、新型コロナウイルス感染症の感染者下げ止まり傾向が続いていることもあり内食化需要は引き続き強く食料品はまずまずの動きだった。衣料品の動きは鈍かったが、住関品が堅調に推移したこともあり、総販売額の前年同月比(店舗調整後)はプラスとなった。

農産品は、玉ねぎ、大根、白菜、キャベツ、レタス、ミニトマト、スナップえんどう、アスパラガス、ピーマン、カット野菜、カットサラダなどの動きは良かったが、人参、じゃがいも、竹の子などの動きは鈍かった。果物では、いちご、スイカ、バナナ、パイナップル、カットフルーツなどはまずまずの動きだったが、みかん、りんご、アボカド、キウィフルーツなどの動きは鈍かった。

畜産品は、牛肉の動きは鈍かったが、豚肉、鶏肉はまずまずの動きだった。鶏卵はまずまずの動きだったが、ハム・ソーセージの動きは鈍かった。水産品は、刺身盛り合わせ、かつお、桜鯛、メバル、鰆、ニシン、はまぐり、塩蔵加工品、冷凍魚、漬魚などはまずまずの動きだったが、まぐろ、たこ、サーモン、ホタルイカ、ぶり、かれい、うなぎ、干物、魚卵、あさり、わかめなどは苦戦した。

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