セブン＆アイ・ホールディングスは3月8日、イトーヨーカ堂の事業構造改革を決めた。
2017年2月期において20店舗閉鎖し、2016年2月期に特別損失約40億円前後を見込む。
イトーヨーカ堂の持つ優位性を活かした食品の徹底強化を進め、地域商品の開発・品揃え強化、価格の優位性を発揮する。
店舗戦略として、食品の強化を軸に、テナントミックスを活用し、個店毎の商圏に合わせた最適な売場構成に変え、収益性を高める。
イトーヨーカ堂について、独立運営店舗を全店に拡大し、本部主体から店舗主体の営業体制への移行を進め、昨年10月に事業構造改革として、収益改善の見込めない店舗を今後5年間で40店舗閉鎖、本部人員の3割削減、人員の適正化を掲げていた。