JR東北新幹線「福島」駅徒歩1分/住宅・商業・公益など複合施設を開発
2022年06月13日 15:10 / 店舗
野村不動産は6月13日、JR東北新幹線・東北本線「福島」駅前において、「福島駅東口地区市街地再開発組合」が推進している「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」が、事業計画の変更について福島県の認可を受けたと発表した。
同社は、これまで事業協力者として協力してきたが、今回正式に参加組合員として再開発事業に参画する。
2022年7月解体工事着手、9月権利変換計画認可、2023年度新築工事着手、2025年度完成、2026年度グランドオープンの予定。
計画地は、商業・業務・行政等の都市機能が集積するJR東北本線「福島」駅東口の駅前に位置しており、福島市内のにぎわいの軸である商店街(駅前通り)に面している。福島県庁が付近に位置するなど、交通とにぎわいの拠点であり、行政の中心地としての立地特性を有している。隣接地には、2021年4月に福島県立医科大学が保健科学部を開校しており、街のにぎわいはますます高まっている状況だという。
また、同地区は福島市の定める「都市マスタープラン」において、都市基盤の整備や土地の高度利用を促進し、商業・業務・文化・まちなか居住などの都市機能の充実と交流人口の拡大を図るべき地区に定められている。
医療・福祉・商業施設などの都市機能を中心市街地などの地区に維持・誘導することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図れる区域とされている。住居など必要な都市機能の適正化を図ることで、コンパクトな市街地と公共交通の確保を図り、持続可能な都市づくりを目指す「立地適正化計画」において、「都市機能誘導区域」にもなっている。
具体的には、官民共創による「県都ふくしま」にふさわしい「持続性のあるにぎわい」拠点づくりが目指されており、「にぎわい」「つどい」「いこい」「すまい」の四つの共創空間を整備。施設建築物は商業・公益(ホール)、オフィス・ホテルからなる複合棟、住宅棟、駐車場棟の3棟で構成されている。
福島駅前通りをシンボルストリートとして位置づけ、歩行者によるにぎわいを創出するため、路面に集客力の高い商業機能を配置する予定だ。
さらに、公益施設を中心とした多用途の連携により、利便性の向上を図る。駅前広場や駅前通り商店街に面した共用空間によりまちなかへの対流を促し、まち全体の回遊性強化に貢献していく。
■福島駅東口地区第一種市街地再開発事業
施行者名:福島駅東口地区市街地再開発組合
所在地:福島県福島市栄町5、8、9、10
施行区域面積:約2.0ha(下図参照)
主要用途:住宅、商業、公益(ホール)、オフィス、ホテル、駐車場
交通:JR東北新幹線・東北本線「福島」駅徒歩1分(駅~複合棟)
住宅戸数:108戸(予定)
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