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東急、IROYA/業務提携、オムニチャネルサービスを強化

2016年07月12日経営

東京急行電鉄、東急百貨店は7月12日、オムニチャネル化が加速する小売流通業界での対応力強化を目的に、IROYAとの業務提携を開始すると発表した。

<業務提携した左からDaiwa GF Logiの久米健太郎社長、フレームワークスの秋葉淳一社長、IROYAの飽浦尚取締役、IROYAの大野敬太代表取締役、東急電鉄の堀江正博取締役、東急百貨店の石原一也執行役員>
業務提携した左からDaiwa GF Logiの久米健太郎社長、フレームワークスの秋葉淳一社長、IROYAの飽浦尚取締役、IROYAの大野敬太代表取締役、東急電鉄の堀江正博取締役、東急百貨店の石原一也執行役員

提携は、ECサイト上での商品の受注から決済に至るまでの全般業務、倉庫マネジメント、販売などの小売流通業に関するIROYAのノウハウを、東急電鉄のリテール事業、および東急百貨店に導入するもの。

提携ではIROYAが開発し、リアル店舗とECサイトの在庫管理の連動を可能とした、流通・販売のオムニチャネル支援サービス「Monopos」を活用する。

これにより、従来個別に管理されてきたリアル店舗とECサイトの在庫を、共通したデータベースでリアルタイムに把握・配置し、在庫管理・販売の適正化を目指す。

リアル店舗とECサイトを連動させたIROYAの持つ商品販売ノウハウを生かし、柔軟な購入環境を顧客に提供することで、リアル店舗とECサイトの相互送客、顧客拡大に取り組むとしている。

東急電鉄とIROYAは、2015年の「東急アクセラレートプログラム(TAP)」をきっかけとして、提携に至った。IROYAは東急百貨店東横店で、同年11月のポップアップ出店を経て、今年2月に、自社が運営するECサイト「IROZA」のリアル店舗を出店している。

東急電鉄では、2015年度から、リテール事業のさらなる推進体制強化のため、リテール事業部を設置し、グループとしての総合力を発揮できる環境を整備してきた。

東急電鉄、東急百貨店は、この提携を通じ、オムニチャネル化が加速する小売流通業界での対応力強化を目指すとともに、今後もグループ経営資源を生かした多様な取り組みを推進していく。

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