イオンリテールは2月21日、人事制度の運用を見直し、65歳の定年を迎えた従業員が70歳までの雇用を希望した場合の決裁権限を店長、各部長に付与する。
＜イオンリテールの店舗＞
これまでも70歳までの雇用を継続する社員については、各エリアのカンパニーの人事総務部長が決済した上で、雇用を継続していた。
現在、正社員約2万人とパート社員約11万人、合計約13万人の従業員が働いている。毎年、65歳を迎える正社員が約3000人程度発生し、うち約半数が70歳までの雇用継続を希望している。
約5年前から、70歳まで社員を雇用する制度を開始していたが、雇用継続希望者の多くが、店舗など現場レベルで働く社員であるため、雇用継続の決裁権限を店長に付与した。
これまでもパート社員については、店長判断で70歳までの雇用継続を実施していたが、社員についても店長判断とすることで、雇用継続希望者を拡大したいという。
65歳以上の雇用継続者は、これまで「シニアパートナー」と呼んでいたが、今後は「G.Gパートナー」と名称を変更する。
65歳以上の社員は、パート社員として雇用を継続するため、月間労働時間が119時間以内での雇用となる。
月間労働時間が119時間を超え、社会保険が適用される場合は、引き続き、各カンパニーの人事総務部長が雇用継続を判断する。
