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イオンリテール／店長判断で65歳定年後の社員を70歳まで雇用可能に

2018年02月14日 13:40 ／ 経営

イオンリテールは2月21日、人事制度の運用を見直し、65歳の定年を迎えた従業員が70歳までの雇用を希望した場合の決裁権限を店長、各部長に付与する。

＜イオンリテールの店舗＞
イオンリテールの店舗

これまでも70歳までの雇用を継続する社員については、各エリアのカンパニーの人事総務部長が決済した上で、雇用を継続していた。

現在、正社員約2万人とパート社員約11万人、合計約13万人の従業員が働いている。毎年、65歳を迎える正社員が約3000人程度発生し、うち約半数が70歳までの雇用継続を希望している。

約5年前から、70歳まで社員を雇用する制度を開始していたが、雇用継続希望者の多くが、店舗など現場レベルで働く社員であるため、雇用継続の決裁権限を店長に付与した。

これまでもパート社員については、店長判断で70歳までの雇用継続を実施していたが、社員についても店長判断とすることで、雇用継続希望者を拡大したいという。

65歳以上の雇用継続者は、これまで「シニアパートナー」と呼んでいたが、今後は「G.Gパートナー」と名称を変更する。

65歳以上の社員は、パート社員として雇用を継続するため、月間労働時間が119時間以内での雇用となる。

月間労働時間が119時間を超え、社会保険が適用される場合は、引き続き、各カンパニーの人事総務部長が雇用継続を判断する。

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