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セブン＆アイ／小田急電鉄と提携、首都圏の都市型スーパーを研究

2018年03月08日 19:45 ／経営

セブン＆アイ・ホールディングスは3月8日、小田急電鉄と小田急商事と業務提携し、首都圏における都市型スーパーの在り方を学ぶと発表した。

＜井阪社長＞

同日、都内で開いた業務提携会見で、井阪隆一社長が明らかにした。井阪社長は、「今回の業務提携では、小田急電鉄のエキナカの店舗をセブン-イレブンに転換するとともに、ヨークベニマルやヨークマートといった食品スーパーの運営ノウハウを活用し、小田急グループの食品スーパーOdakyu OXと連携する」。

「少子高齢化や人口減少が大きな社会問題となる中で、首都圏においては65歳以上の高齢者が飛躍的に増えている。また女性が活躍できる社会が大変重要なテーマになっている。そういった中で、コンビニや食品スーパーの役割はますます、大きくなっていく。変化のスピードが激しく、今まで以上に変化に対応する時代においては、自社の能力だけでなく、外部の優秀なノウハウと連携することによって、社会的課題に対応することが必要だ」。

「食品スーパーの持つ、お互いの機能を最大限に活用し、店舗オペレーション、教育ノウハウ、マーチャンダイジングの連携により、魅力的な店舗づくりを推進する。サプライチェーンの再構築、セブンプレミアムをOdakyu OXで販売するほか、Odakyu OXで販売している高質商品のセブン＆アイでの取り扱いも検討したい」と述べた。

＜提携の概要＞

小田急商事は現在、小田急線沿線に26店の食品スーパーを展開している。

出店での協力可能性については、「今回の業務提携により、小田急グループとはパートナーとなる。出店についても様々な可能性はある。ただ、東京23区内で食品スーパーを出店する場合、1店あたり約1700m2の用地確保が必要で、100億円近い投資になる。23区内ではいつになったらリターンがあるのかが見えない。すでに店舗を展開している企業とパートナーシップを築くことは大きなメリットがある」と語った。

まだ、小田急電鉄との連携については、「日本人の生活にとって、駅はなくてならない存在となっている。オムニ7やIYフレッシュの商品の受け取り拠点として駅を利用することも考えられる。現時点で、決まったものは何もないが、今回の業務提携はさまざまな可能性をもっている」と述べた。