外食市場/2017年度は30兆5749億円、ファストフードが復調
2018年08月07日 15:20 / 経営
矢野経済研究所は、2018年度の外食産業の調査を行い、市場規模、参入企業の動向、将来展望を明らかにした。
2017年度の国内外食市場規模は、末端売上高ベースで前年度比3.0%増の30兆5749億円と、2013年度以降5期連続のプラス成長をし、30兆円の大台を上回った。
リーマンショックや東日本大震災の影響で落ち込んだ外食市場であるが、その後プラス成長へと反転。
消費増税や景気減速などにより伸び率が鈍化するものの、そうしたマイナス要因を吸収する形で市場は成長を続けている。
その中で、ハンバーガーや牛丼などファストフードが復調している。
不振だった既存店舗のテコ入れが一巡したことに加え、メニューの工夫などで落ち込んでいた集客も回復させた。
また、消費者の節約志向が再び強まってきたことも、低価格業態であるファストフードの業績回復の追い風となった。その他、再び100円メニューの強化に注力する回転すしなどの好調も続いている。
2018年度についても堅調な経済環境が続くとみられることなどから、2018年度の国内外食市場規模を、末端売上高ベースで前年度比2.9%増の31兆4627億円と予測している。
ハンバーガーや牛丼などファストフードが復調し、低価格志向の回転すしも好調を続け、とんかつやからあげ、天ぷらなど特定メニューに特化した専門業態の飲食店が人気となっている。
■調査要綱
調査期間:2018年4月~7月
調査対象:外食サービス企業
調査方法:同社専門研究員による直接面接調査、電話等によるヒアリング、郵送アンケート調査・文献調査併用
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