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セブン‐イレブン/「行動計画」策定ゼロベースでビジネスモデル再点検

セブン‐イレブン・ジャパンは4月25日、人手不足などコンビニエンスストア加盟店の経営環境が大きく変化していることを受け、「行動計画」を発表した。

<セブン-イレブン本社>
セブン-イレブン本社

社会構造や環境の変化に対応し、社会的なインフラとして多様性のある社会と共生し、持続可能な成長を実現していくための指針となる「行動計画」を策定したもの。

出店基準の厳格化と既存店サポートの強化、ゼロベースでのビジネスモデル再点検、加盟店の満足度向上などに取り組む。

地域社会におけるコンビニエンスストアの役割はますます高まっているが、その一方で、厳しい雇用環境が続くなど店舗経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、このような市場および店舗経営の環境を踏まえ、チェーン運営を根本から見直し、革新する。

「加盟店への支援策」「オーナーとのコミュニケーション強化」「営業時間短縮の検討」「加盟店の売上・利益の拡大」の4つの重点政策を掲げた。

加盟店への支援策として、オーナー・ヘルプ制度の充実、従業員派遣制度の充実、レジ・接客研修制度の充実、「省人化10設備」の導入拡大、セルフレジの導入促進、新検品システムの導入拡大、キャッシュレス決済の導入促進(7pay)、加盟店向け定期健康診断の実施拡大をあげている。

オーナーとのコミュニケーションとして、役員・部長による加盟店への訪問、アンケート制度を新設する。

日常の経営相談などの強化を含め、ハード、ソフト両面から加盟店への支援を拡充する。

営業時間短縮の検討として、直営店における実証実験の検証継続、加盟店における実証実験の順次拡大に取り組む。

昨今厳しい人手不足が続く社会環境の中で、営業時間についても立地や個店ごとの状況に応じて柔軟に見直しを行い、加盟店と共に持続的な店舗経営を追求する。

現在、非24時間営業の実証実験を直営店や加盟店と実施しており、今後は一律に判断するのではなく、立地や商圏など個店ごとの状況を見極め、柔軟なチェーン運営のあり方を模索する。

加盟店の売上・利益の拡大については、新レイアウト店舗の展開拡大、フレッシュフードの消費期限延長の拡大などを実施する。

加盟店の売上・利益の低下を招かないように実証実験の結果をしっかりと検証する。

新規出店に当たっては、将来的な人口動態などを含めた立地環境の分析をよりいっそう精緻化するとともに、出店基準の厳格な運用を図り、既存店1店舗1店舗の経営基盤強化に注力する。

既存店の成長に資する設備投資をより活発に進め、セルフレジ、新検品システム、AI発注など先進テクノロジーの活用による店舗運営の省人化、生産性向上に取り組むという。

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