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セブン-イレブン/非24時間希望店舗約100店「最後はオーナーが判断」

セブン-イレブン・ジャパンは4月25日、非24時間営業を希望するフランチャイズ加盟店が約100店舗あると発表した。

<永松社長>
永松社長

永松文彦社長は同日、都内で開いた会見で「営業時間については柔軟に対応していきたい。現在、トレーニングストア、オーナー店、合計13店で非24時間営業の実証実験をしている。実験では、作業割当、店舗の従業員の雇用問題、オーナー収益、商圏ニーズの4つを検証している。オーナーの判断の下で、その後の対応は判断していきたい。非24時間営業を希望するオーナーについては、実証実験を踏まえながら、それぞれ判断してもらう。今後については、オーナーに寄り添い、未来志向で地域に貢献したい」と語った。

24時間営業については、商圏ニーズがあるか否かのほか、人手不足の問題がある。

現在、24時間営業を支えるための仕組みとして、冠婚葬祭などでオーナー業務を代行する「オーナーヘルプ制度」やパート・アルバイトの採用支援を行っている。

永松社長は、「さまざまな支援策を使った上で、オーナーから24時間営業を止めたいという意見があった場合には、我々の方で、それを拒絶することは一切やっていない。ただ閉めれば解決する問題ではないので、それについてまず実証実験をやり、作業割当、収益などを3カ月ほど見る。それをオーナーが見て、非24時間営業にすることはできる」と述べた。

24時間営業の選択制については、「はじめから24時間か24時間でないかを選択するのではなく、まず既存店であればいまの実態の中から、いろんな角度から確認をしたい。いろんなセイフーティーネットをやった上で、それでも厳しいということならばテストをやってみる。一番、オーナーにとって大事なことは、シフトを回せることのほか、オーナーの収益という問題が出てくる。そこの部分が、(非24時間営業を)やってみてどうなるかを見て、判断をお願いする。最後はオーナーが判断する」と語った。

公正取引委員会が24時間営業を巡り、独占禁止法の適用の可能性を指摘した点については、「加盟店オーナーと契約を結んでそれに基づいてやっていくのがベースだが、それぞれの対応は柔軟に協議しながらやっていく。24時間については、最後はオーナーに判断をゆだねるという形でやっていくので、今回の公正取引委員会の指摘については、我々は問題がないと受け止めている」と述べた。

ロイヤリティ(チャージ)の減額については、「現段階では、チャージの減額は考えていない。地域に貢献するには、積極的な前に向かった投資が必要であると考えている。そこに投資し、それをオーナーに還元していく」と答えた。

24時間営業の場合はロイヤリティを2%減額する制度については、「現在、24時間営業のチャージ減額制度を変更する予定はない。非24時間営業の場合、2%のチャージ減額はない」と語った。

人件費の高騰に伴い加盟店のパート・アルバイトの人件費を負担するかについては、「フランチャイズの独立性という観点から、現時点では、採用についても教育についてもオーナーの範疇になるので、そこの部分は、我々のところで負担するという考えはない」と答えた。

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