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ファミリーマート/加盟店支援「行動計画」発表、総額268億円投資

ファミリーマートは4月25日、全国の加盟店とともに成長・発展することを目指して、加盟店支援の「行動計画」を発表した。

<ファミリーマート本社>
ファミリーマート本社

人手不足の深刻化への対策として、2019年度は店舗運営の効率化のために約250億円の設備投資をするほか、人材派遣会社と連携した店舗スタッフ派遣サポートや24時間奨励金の増額を実施する。

FC店長・スタッフ向けに健康診断支援サービスの無償化や店長の休暇取得の増進のため、店長ヘルプ制度を充実させる。

同時に社会的関心が極めて高く、かつ店舗収益にも直結する食品廃棄問題にも従来以上に踏み込んだ対応をする。

さらに、今年度以降も加盟店への投資を継続し支援体制を強化すると同時に加盟店支援のさらなる充実に向けて、本社人員体制の見直しや物流コストなど、本部コストの削減も行う。

<加盟店支援策の詳細>
加盟店支援策の詳細

今後の店舗運営体制の再構築のため、また顧客利便性と安定的な店舗運営の適切なバランスを探るため、各種の実験を実施する。

時間営業については、現時点では、今年6月から「第一次実験」を行い、必要に応じ「第二次実験」にも取り組み、本部を含むチェーン全体オペレーションの改善策を検討する。

6月から実施する第一次実験では、事前準備として実験前に、実験参加の意向の有無、実験参加への障害、加盟店の勤務実態を把握するため、対象地域の全店舗(約270店)に対し4月末までにアンケートを実施する。

実験内容は、首都圏、非首都圏各2地域で、「週1回(日曜日)時間営業パターン」、「毎日時間営業パターン」の2種類の実験で、2~3カ月の実験企画を予定する。

2つの実験パターンによる加盟店、従業員の勤務状況の変化、収益性の変化、配送を含む店舗オペレーションの変化、地域特性による差異や課題の洗出しをする。

第二次実験は、第一次実験の結果を分析の上、必要に応じ、規模、実験内容を修正し、さらに実験を重ねて行う。その際、実験地域を拡大することも視野に入れる。実験期限は、12月までを想定する。

これら実験期間終了後、遅くとも2019年度末までに対応案の策定と公表を行う予定だ。

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