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大阪商工会議所/軽減税率対応済17.2%、キャッシュレス還元4割導入せず

経営/2019年07月25日

大阪商工会議所は7月25日、「消費増税への対応状況に関する追跡調査」を発表した。

消費税率引き上げまで約3カ月となる中、会員企業の消費増税対応の進捗状況を把握するため、4月上旬に実施した「消費増税への対応状況に関する緊急調査」の回答企業を対象に、追跡調査を実施した。

6月24日~7月5日、会員企業278社に調査し、有効回答数は163社(有効回答率58.6%)となっている。

<軽減税率への対応状況>
軽減税率への対応状況

軽減税率への対応状況について、「大体対応が済んでいる」の回答は、4月調査と比べ、13.0%から17.2%とわずかな増加に止まった。

他方、軽減税率対応を実施・検討した企業だけで見ると、そのうち7割超(72.1%)が、4月調査時点から今回調査までで、軽減税率対応が「進んだ」と回答。

消費増税までに軽減税率への対応を完了できるか否かについて、「完了できる」の回答は、4月調査と比べ、42.3%から46.6%とわずかに増加している。

<軽減税率導入に向けた課題>
軽減税率導入に向けた課題

また、 軽減税率導入に向けた課題について尋ねたところ、「帳票入力や税率確認等の経理事務の負担増」が3割台前半(33.1%)となり、「特に課題はない」を除くと、4月調査と同様、最多となった。

以下、「軽減税率の対象品目の確認や判断」(23.3%)、「従業員への教育・研修」(13.5%)、「システム改修、レジの入れ替え」(11.0%)が続いた。

さらに、消費税率10%引き上げ時の価格転嫁の見込みについて、「ほぼ全額転嫁できる見込み」の回答が、4月調査と同様、75.5%だった。

消費税率10%引き上げ時の消費税の表示方法について、4月調査と比べ、「外税(税抜)表示」が69.7%から73.0%と増加、「内税(税込)表示」が10.9%から6.7%と減少した。

<キャッシュレス決済のポイント還元策への対応>
ポイント還元策への対応

消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として政府が打ち出しているキャッシュレス決済のポイント還元策への対応について、「キャッシュレス決済を導入しておらず、ポイント還元策が実施されても導入しない予定」の回答が、4月調査とほぼ同様、約4割となっている。

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