スーパーマーケット／約2割が資本提携、約3割が業務提携を検討
2019年10月09日 16:50 ／ 経営
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全国スーパーマーケット協会は10月8日、「消費税率引き上げや軽減税率制度、キャッシュレスポイント還元事業によるスーパーマーケットへの影響」についてのアンケート調査結果の概要を追加発表した。今回、同業他社との提携の可能性についての回答を公開した。
＜資本提携の検討＞
同業他社との資本提携を検討しているかとの質問に対しては、「検討している」1％、「予定はないが将来的には検討する可能性はある」20％となり、約2割のスーパーマーケットが資本提携を検討していることが分かった。「全く考えていない」は71％、「消極的」は8％だった。
＜協業・業務提携の検討＞
同業他社との協業や業務提携を検討しているかについては、「検討している」5％、「予定はないが将来的には検討する可能性はある」27％となり、約3割のスーパーマーケットが協業・業務提携を検討している。「全く考えていない」は60％、「消極的」は8％だった。
また、キャッシュレス対象事業者に限れば、資本提携を検討、もしくは検討の可能性があるとした割合は、23.7％、業務提携を検討、もしくは検討する可能性があるとしたのは、34.4％とやや高くなっている。
調査は8月30日～9月17日、国内のスーパーマーケット522社を対象に帝国データバンクが電話による聞き取りで実施した。回答者数は150社、回収率28.7％。
現時点では、多くのスーパーマーケットが資本提携や業務提携を検討してない状況だが、2018年12月に、アークス、バローホールディングス、リテールパートナーズの3社で発足した新日本スーパーマーケット同盟は、ローカルスーパーの再編の受け皿を担うことを表明している。
人口減少、消費税増税といった経営環境の変化もあり、地方のスーパーマーケットでも業界再編が起こる可能性がある。
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