イズミ／マルヨシセンターを持分法適用会社化、資本業務提携

2019年11月12日 16:50 ／経営

イズミとマルヨシセンターは11月12日、資本業務提携すると発表した。

マルヨシセンターはイズミを引当先とする第三者割当で株式を割り当て、4億5162万円を調達する。調達資金は、2020年2月末日を目途に全額をマルヨシセンターの借入金返済に充当する。

＜マルヨシセンターのホームページ＞

イズミは、マルヨシセンターの第三者割当（自社株処分11万6000株と新株発行6万株、合計17万6000株に対して総数引受契約を締結の上、その全株式引き受ける。イズミのマルヨシセンターに対する持株比率は 18.82％、議決権比率は19.02％となる。

また、市場または市場外において速やかにマルヨシセンターの株主から既存株式9200株を取得する予定だ。最終的には、マルヨシセンターに対するイズミの議決権比率は20.02％になり、マルヨシセンターはイズミの持分法適用会社となる予定だ。

業務提携では、「商品仕入の見直し（価格・取引先など）」「共同仕入によるスケールメリットの拡充」「生鮮品を含む地場商品ルートの構築と原価低減」「カード戦略の共有化（ポイント政策・電子マネーの共通化）」「物流、販促、資材購入等における協力」を検討する。

また、「惣菜商品の共同開発、製造の協力」「人事交流（従業員への教育研修、各会議への参加など）」「新規出店、店舗閉鎖に係る協力」「生産性向上に資する経営管理・店舗管理の手法、情報システムへの協力」「その他これらに関連する事項、及び両者が合意した事項の推進」を行う予定だ。

マルヨシセンターは四国3県（香川県、徳島県、愛媛県）を中心に小商圏型店舗を展開し、イズミは香川県、徳島県においては、広域集客型の大型店舗を主力としていることから、競合関係の店舗は少なく、商圏は棲み分けできている。

イズミは、地域密着型のスーパーマーケットが社会インフラとして必要不可欠な存在であり続けるためにも、エリア内の有力企業と連携し、協働することが極めて重要と考えている。

マルヨシセンターは香川県を中心とした北四国に店舗を展開し、イズミのドミナント戦略における店舗網を形成する上で、空白部分を補完する企業となる。

昨今の建築コスト上昇などを勘案し、新規出店中心の拡大戦略から収益性を重視した成長戦略にシフトをしたイズミにとって、マルヨシセンターは最適な提携相手と判断したという。

マルヨシセンターによると、「昨年9月にイズミから面談の打診があり、同年10月に、イズミから資本業務提携についての提案を受けた」という。

2019年2月期のイズミの営業収益は7321億3600万円、営業利益352億7300万円、経常利益350億9900万円、当期利益234億8800万円。

マルヨシセンターの営業収益は401億1500万円、営業利益2億2400万円、経常利益1億6800万円、当期損失5億2500万円だった。

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