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ローソン／低利益加盟店約1200店に月4万円支給など新支援策

2020年02月07日 16:30 ／ 経営

ローソンは2月7日、加盟店経営の安定化に向けての新たな施策を発表した。

低収益の加盟店に対する支援、複数店推進に向けた、新規加盟者への施策など、短期から中長期を見据えた取り組みを行うことで、さらなる強いパートナーシップを構築する。

短期戦略では、店利益の低い単店経営加盟店約1200店を対象に月4万円を1年間限定で支援する。支援対象加盟店が1年以内に複数店経営を実現すると、月4万円の支援を2年間延長するほか、複数店化奨励金150万円を支援する。

＜単店経営の加盟店サポート＞
単店経営の加盟店サポート

複数店経営移行のため、本部社員（トレーナー）が直接店舗で店長の育成をサポートする教育・研修制度を設けた。

新規加盟店は、従来は新店経営が中心のため、予測日販と開店後の実質日販との乖離が生じていた。これを解決するために、今後は直営店またはFC戻り店といった既存店を経営する方式に変更する。これにより、予測日販との乖離を防ぎ、かつ新店クルー募集の必要をなくす。

＜新規加盟者は既存物件を経営＞

新規物件の契約において、従来は本部が物件の契約をした後に店舗を運営する加盟店の承諾を得ていたが、今後は、物件選定後、加盟店の承諾を先行し、承諾を得た物件のみと契約する。

＜新店契約を変更＞
新店契約を変更

10年間のフランチャイズ契約に不安を感じる人に向けて、2020年度中に新たに5年間の契約パッケージを新設し、選択制とする。（

加盟店の利益に本部がこだわり、これまで以上に責任を持って取り組んで行くために、全社の経営目標を売り上げから加盟店利益に変更し、店利益前年比10%増を目指す。店利益は、2020年2月期は推定で5％増加した。同時に、全社員の賞与KPIを「店利益」へ変更する。

新「オーナーサポート制度」を新設し、全国7拠点に約100名を配置し、オーナーの休暇取得をサポートする。

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