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ローソン/加盟店利益に責任持つ、本部数値目標「店利益」に変更

経営/2020年02月07日

ローソンは2月7日、加盟店経営の安定化に向けての新たな施策を発表した。2020年度の加盟店支援相当額として約400億円を用意、本部の数値目標を売上から「店利益」に変更する。

<竹増社長>
竹増社長

竹増貞信社長は同日、都内で開いた会見で、「2019年度は、お客様からのレコメンドNo.1を目指し、店利益にこだわるをKPI(グループの重要業績評価指標)としていた。ただ、店利益については数値目標がなかった。2020年度は店利益10%増を数値目標とした。これによって、加盟店の利益に本部がこだわり、より責任を持っていく」と述べた。

本部評価基準の見直しに伴い、全社員の賞与KPIも店利益に変更する。

昨日、経済産業省で開催された「新たなコンビニのあり方検討会」での議論を踏まえて、加盟店経営の安定化に向けての新たな施策を打ち出したもの。

検討会での議論を受けて、竹増社長は、「検討会で議論されていた裁判外紛争解決手続の設置、情報開示基準設定について、日本フランチャイズチェーン協会を含めて、業界での実現に向けて働きかけていきたい」と述べた。

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