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セブンイレブン/公取調査受け改善策発表、加盟候補者への事前説明充実

2020年11月30日経営

セブン-イレブン・ジャパンは11月30日、公正取引委員会の「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を受け、同社の改善策を発表した。

今年9月、公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部と加盟店との取引の実態を調査した結果として「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」を公表した。

また、コンビニエンスストア主要8社に対しては、公正取引委員会より「加盟店との取引の適正化について」と表して、加盟店との取引方法等についての点検、改善を行うよう要請がなされている。

セブンイレブンは、加盟店オーナーとともに持続可能な成長を実現していくため、フランチャイズ本部として実態調査報告書における指摘事項を真摯に受け止め、要請を踏まえ加盟店オーナーとの取引方法について自主点検を実施。自主点検の結果などを踏まえ、改善に向けた対応策を決定した。

具体的には、管理本部長をリーダーとする「自主点検対応チーム」を社内において立ち上げた。主に、実態調査報告書に記載された独占禁止法上の問題がないかとの観点から加盟候補者への説明状況の点検、加盟後の加盟者との取引状況の点検を行った。

その結果、加盟候補者・加盟店オーナーに対する説明内容において社員間に差異があること、説明を受ける加盟候補者・加盟店オーナーの受け止め方や理解度にも差異があることが確認された。

また、法令・フランチャイズビジネスに関する社員の理解度について、一部不十分な点があることなどが把握できたため、入社時から各キャリアにおける教育・研修の内容・項目を体系立てて見直す必要があることを認識している。

<社会的動向を踏まえた募集に関わる説明内容を拡充>
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そこで、加盟候補者への事前説明を充実。説明内容の一部を映像化することによる説明者ごとの説明内容の差異を是正する。事前説明の理解度を確認するため、チェックシートの活用による加盟時における加盟候補者の理解不足の防止を図る。

人手不足、深夜休業ガイドラインなど社会的動向・同社制度の変更を踏まえた募集に関わる説明内容の拡充も行う。

さらに、社員教育の充実化とそれを通じた社員理解度の向上・均一化を推進する。

階層(新入社員、直営店社員、店舗経営相談員など)ごとに必要な教育内容の精査と強化を実施。eラーニングの継続的実施による店舗経営相談員へ配属後のフォローアップ、実務に沿ったコンプライアンス教育、公正取引委員会公表の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」を踏まえた社員行動規範の改定、周知、教育を徹底する。

今回定めた改善策を講じた後、同様の問題が再発しないよう、取締役会が改めて確認した経営コミットメントの内容を、全社員に対しあらゆる場面において定期的に発信し、その考え方・意識が役員・社員間で陳腐化・風化しないよう対応する。

万が一、社員による不適切な言動(深夜休業の申出の不当拒絶や無断発注など)があった場合に、加盟店オーナーが安心して相談できるよう、セーフティネットとしての位置付けとなる「オーナー様専用相談窓口(電話相談窓口)」を設置した。

今後、企業行動委員会部会に、フランチャイズコンプライアンス部会を新設予定だ。

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