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UAゼンセン/西村特命大臣に新型コロナウイルス対策で緊急要請

2020年03月30日経営

UAゼンセンは3月25日、西村康稔内閣府特命担当大臣に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と労働者の生活の安定のために、病気有給休暇制度の創設、雇用調整助成金の拡大を求める緊急要請を行った。

<西村匿名大臣に緊急要請>
西村匿名大臣に緊急要請
出典:UAゼンセンホームページ

要請では、「今、必要なのは、新型コロナウイルスのため事業を休業せざるを得なくなったり仕事を休まざるを得なくなったりしても、事業継続と労働者の雇用と所得をしっかり確保したうえで、感染防止対策を進めることである」と指摘。

「感染の疑いのある症状が出ても、所得が補償される制度がない限り出勤を優先せざるをえない労働者もおり、それは感染リスクを高めることにつながる。ILOによれば世界145カ国に病気有給休暇制度があるとされているが、日本には公務員以外には法定の病気有給休暇が存在せず、民間企業での導入は限られている。また、パートタイマーや有期雇用労働者を中心にシフト時間の削減、雇止め等の事例が発生している。今、雇用を維持することが、危機克服後の早急な経済回復の必須条件である」と述べている。

その上で、「労働者が新型コロナウイルスに感染、疑いのある症状が出たり、濃厚接触者となったり、家族が同様の事態になり看護のため仕事を休む場合に、賃金を100%補償する2週間の病気有給休暇を創設すること」「使用者が支払う病気有給休暇中の賃金等の費用は政府が補填するとともに、個人事業主等も同様の給付が得られるよう措置すること」「あわせて、企業が休業中に賃金を支払った場合に傷病手当金との併給調整をしないこと」を求めた。

また、「全都道府県において、生産指標要件を満たすものとして扱い、雇用保険被保険者以外の労働者、個人事業主等を含め、交替で短時間休業をする場合も助成対象とすること」「企業が休業中に賃金の8割以上を支払うことを条件に政府が賃金の8割相当を助成し、労働・社会保険料の支払いを免除すること」「在宅で可能な教育訓練を幅広く対象とすること」を求めた。

新型コロナ対策 西村担当大臣に緊急要請

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