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イオン/役員報酬を最大30%減額「特別手当」全国で支給

2020年04月22日経営

イオンは4月22日、役員報酬を減額し、当初7都府県のパート・アルバイトを対象に支給を予定していた特別手当を全国に拡大することを明らかにした。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い非常に厳しい経営環境が続く中、経営者も役員報酬を減額することで、現場のパート・アルバイトを含め危機感を共有する。

当初、特別手当は緊急事態宣言が発出された7都府県を対象としていたが、緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け、全国のスーパーマーケット、ドラッグストア、総合スーパーで働く従業員、物流センター、プロセスセンターで働く、パート・アルバイトにも支給対象を拡大する。

役員報酬の減額では、岡田元也代表執行役会長と吉田昭夫代表執行役社長を含めた9人の執行役とヘルス&ウエルネス担当、秘書室・事業推進担当、ICT推進担当、サービス・専門店担当、戦略担当、など7人の責任者、合計16人が対象となる。

5月から10月までの6カ月間、対象となる役員は月額報酬の10~30%を、それぞれ自主返納する。また、イオンリテールなど主要グループ会社の社長なども同様に、月額報酬の10%を自主返納する。

自主返納した資金は、パート・アルバイトへの特別手当に全額を充当し、特別手当の資金の一部として利用する。

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