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5月の景気動向／「製造・卸売」外食需要減退で「飲食料品」苦戦

2020年06月03日 16:10 ／ 経営

帝国データバンクは6月3日、「景気動向調査（全国）」（5月）を発表した。

5月の景気DIは、前月比0.6ポイント減の25.2となり8カ月連続で悪化した。

国内景気は、急激な収縮には歯止めがかかったものの、生産活動の減退が続いた。緊急事態宣言の解除を前にした5月中旬頃から企業の景況感は徐々に上向き始めた。業種別では、「製造」「卸売」において外食需要が減退していることなどから、両業種において「飲食料品」が苦戦している。

また、外出自粛による自宅内消費の高まりやテレワーク、ビデオ通話の拡大のほか、衛生商品やハンドメイド商品などは好材料だった。

＜8カ月連続で悪化＞
8カ月連続で悪化
C:TEIKOKUDATABANK, LTD.2020

10業界中、「製造」「卸売」など5業界が悪化、「不動産」「サービス」など5業界が改善した。「製造」は調査開始以降で初となる、13カ月連続の悪化となった。

「製造」は、前月に続き過去最低の水準となった「飲食料品・飼料製造」（同0.2ポイント減）は、内食向けの需要がある一方で、清酒や肉製品などで外食向けの需要が減退した。

「卸売」は、製造でも過去最低水準となった「飲食料品卸売」（同0.3ポイント減）、紙製品、文房具・事務用品の卸売が悪化した「紙類・文具・書籍卸売」（同2.9ポイント減）など3業種で過去最低を記録した。

「新型コロナウイルス感染症にともなう緊急事態宣言対応で、飲食店、学校等が休業しており、影響が出ている。業者向けの米の受注が激減している（米麦卸売）」といった声が上がっている。

小売では、新型コロナウイルス関連の衛生資材が活発な医薬品小売、内食傾向が続いていることからスーパーは堅調だという。

51業種別では「広告関連」など、7業種が過去最低を記録した。

4月7日に始まった緊急事態宣言が一部地域では5月25日まで続いた。こうしたなか、10地域中9地域31都道県が悪化、「北陸」が改善した。

外出自粛や休業要請などによりヒトやモノの移動が大幅に縮小したことが地域経済に響いた。「大企業」「中小企業」「小規模企業」は8カ月連続でそろって悪化した。

生産調整や一時帰休などが実施され、生産・出荷量DIが過去最低の水準まで落ち込んだほか、企業の人手不足感は急激に減退している。

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