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新型コロナウイルス/経営破たん計204件、従業員被害数は7702人

2020年06月03日経営

東京商工リサーチは6月3日、「新型コロナウイルス」関連倒産状況(6月3日12時現在)を発表した。

6月3日正午現在、2月からの「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で204件(倒産149件、弁護士一任・準備中55件)に達した。

新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件で、4月に入り84件に急増した。5月も83件発生し、6月は3日正午までに12件が判明している。

経営破たんは計200件を超え、従業員被害数(従業員数が判明している197件中)は7702人となった。

<都道府県別破たん状況>
都道府県別破たん状況
※出典:東京商工リサーチホームページ

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象にした。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。

都道府県別では、42都道府県で発生。空白県は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県となっている。

件数は、東京都が45件(倒産40件、準備中5件)で、突出している。次いで、大阪府18件(同12件、同6件)、北海道16件(同14件、同2件)、静岡県11件、兵庫県10件となった。

業種別では、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が34件(同26件、同8件)と最大だった。

僅差で、外出自粛で来店客減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業が32件(同20件、同12件)が続いている。

百貨店、小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が24件(同18件、同6件)で、個人消費の関連業種が上位に並ぶ。休校やイベント休止などの影響を受けた食品製造業も16件発生した。

経営破たんのうち、倒産した149件では破産が121件(構成比81.2%)を占め、事業継続を断念した企業が圧倒的に多くなっている。

一方、再建型の民事再生法は18件(同12.0%)だった。

上場会社は、東証1部のレナウン(東京、民事再生、負債138億7900万円)の1件のみ。経営破たんした企業は、もともと人手不足、消費増税、暖冬の影響で資金繰りが厳しくなっていたところに、新型コロナによる急激な業績悪化で、行き詰まったケースが多いという。

新型コロナ関連の経営破たんは、従業員数が判明する197件では、5人未満が59件(構成比29.9%)、5人以上10人未満が41件(同20.8%)で、10人未満の小・零細規模が100件(同50.7%)と半数を占めた。

従業員数合計は7702人で、パート・アルバイトなどの従業員まで含むと、雇用喪失はこの数倍に及ぶとみられる。全国に広がる新型コロナ関連の経営破たんの増加は、地方の雇用悪化に拍車をかける可能性も出てきた。

負債額が判明する186件のうち、負債1億円以上2億円未満が34件(同18.2%)で最多。次いで、2億円以上3億円未満が32件(同17.2%)、10億円以上が30件(同16.1%)。1億円未満は47件(同25.2%)だった。

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