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ローソン/公取の調査受け募集時の説明充実、加盟店との取引の支店監査定例化

2020年11月30日経営

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ローソンは11月30日、公正取引委員会の実態調査に対する自己点検結果・改善計画を発表した。

募集時の説明、仕入数量の強制、見切販売の制限、営業時間、ドミナント出店の5項目を中心に自己点検を行い、全国のSV(加盟店指導員)、RFC(フランチャイズ契約営業担当者)を対象として調査を実施し、それぞれの課題を抽出した。

これら課題の解決に向け、社長直行便、社長による店舗巡回、ローソンオーナーほっとライン、オーナー福祉会、MO幹事会による加盟店と本部とのコミュニケーションによる実態把握を継続。年1回のオーナーアンケート調査につき、独占禁止法上問題となりうる行為が行われていないかを確認するアンケート項目を追加する。

内部通報・相談制度(またはこれに代わる相談窓口)の周知も行う。

改善機能の強化のため、加盟店との取引状況に関する監査部門による支店監査の定例化、法務部門による加盟店向けヒアリングの定例化、取締役会、経営会議における改善計画策定後の進捗確認と見直しも新たに推進する。

募集時の説明の充実、十分な検討期間設置

募集時の説明については、オープンアカウントとこれに関する利息の計算、廃棄ロス・棚卸ロスの取り扱い、収益モデルに関する説明にあたって必要な知識やルールの周知徹底が十分でないことが課題だった。

フランチャイズ契約の締結においては、加盟店候補者へ十分な検討期間を設け、オープンアカウントとこれに関する利息の計算、廃棄ロス・棚卸ロスなど比較的理解に時間がかかる項目についてもわかりやすい説明資料を用いるなど説明方法を工夫し、丁寧に説明するとしている。

加盟店候補者の強い要望により営業実績のない新規店舗を運営する場合には、開店後の店舗運営の仕方で売上に差が出ることから、売上予測値は今後も開示・説明しないが、当該店舗周辺の商圏情報など、加盟店候補者が自ら売上見込みを立てるにあたって参考となる情報を伝える形とする方向で検討していく。

また、「契約期間が長い」との意見があることを踏まえ、5年契約の運用を来春より開始予定だ。

売り切りによる廃棄ロス削減を推奨

仕入数量の強制に関し、加盟店とSVとで店舗の経営に関する提案・検討・協議のためのそれぞれの時間確保が必要としている。

商品開発の担当者、マーケティングの担当者が新商品やキャンペーンの内容をオンラインにて加盟店へ説明する運用を今年11月より順次開始。セルフレジの導入などデジタル技術の活用により、加盟店の省人化・省力化を進めている。こうしたものを拡大することで、加盟店と現場社員が個店の課題について十分に協議する時間を創出する。

見切販売の制限では、見切り販売を行ったとしても、加盟店を不利に取り扱うことがないことを説明し、本部は加盟店に見切販売を推奨していることを十分に理解してもらうことが課題としている。

店内レジにて自由に加盟店判断で値引きが可能なシステムとなっており、売り切りによる廃棄ロス削減を推奨。見切り販売を理由とする加盟店への不利益な扱いは一切禁止しているので、引き続きこの方針を徹底する。

営業時間については、業時間変更の要望があれば、加盟店の要望を傾聴し、十分な協議の上に営業時間変更を加盟店に決定する方針を打ち出していた。しかし、本部の交渉態度にはなお課題が残っていることから、SVなどへの教育が必要だと考えているという。

また、ドミナント出店に関し、同社は、ドミナント出店戦略を採用しておらず、加盟店に対してテリトリー権を設定していない。

本部が加盟店の営業努力を著しく損なわないように配慮して出店する旨の定めにつき、その具体策として複数店化の推奨について契約締結時に十分に説明していく。

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