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新型コロナ/経営破たん計1265件、飲食業228件・アパレル110件

2021年04月13日経営

東京商工リサーチによると、4月12日16時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)の累計は全国1265件だった。

月別では2020年9月以降、11月まで3カ月連続で100件超え。12月、1月は2カ月連続で100件を下回ったが90件台と高い水準で推移した。2月は月別最多の122件に達したが、3月はこれを上回る139件と、月間最多件数を更新。4月も12日までに前月を上回るペースの68件が判明した。

業種別最多は飲食業で228件、アパレル110件・宿泊77件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の228件。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が113件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の110件となっている。

このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が77件となった。また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が59件、食品製造業も43件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に波及しているという。

都道府県別最多は東京都297件、大阪府128件

<東京都297件、大阪府128件、神奈川県61件と上位を占める>
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※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が297件(倒産281件、準備中16件)に達し、全体の4分の1(構成比23.4%)を占めている。

大阪府128件(倒産120件、準備中8件)、神奈川県61件(倒産57件、準備中4件)、愛知県57件(倒産56件、準備中1件)、北海道56件(倒産55件、準備中1件)と続いている。

負債額別では最多が1億円以上5億円未満で438件

負債額が判明した1241件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で438件(構成比35.2%)。次に、1千万円以上5千万円未満434件(同34.9%)、5千万円以上1億円未満206件(同16.5%)、10億円以上が83件(同6.6%)、5億円以上10億円未満が80件(同6.4%)の順。負債1億円未満が640件(同51.5%)と半数を占める。

一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL:03-6910-3155

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