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日本ショッピングセンター協会／「緊急事態宣言」延長に伴う商業施設への対応要望提出

2021年05月07日 11:30 ／ 経営

日本ショッピングセンター協会は5月6日、加藤勝信内閣官房長官、梶山弘志経済産業大臣、西村康稔経済再生担当大臣宛に、「緊急事態宣言」延長に伴う大型商業施設への対応について要望書を提出した。

4月25日に4都府県に発出された「緊急事態宣言」を受け、各自治体で定められた「緊急事態措置」に則り、当該地域における大規模商業施設は、休業要請の趣旨を最大限尊重し、生活必需物資を扱う一部店舗を除き、休業を行っている。

要望書では、「大規模商業施設以外の商店街や小規模店舗では、通常の営業活動を継続される事例も見られ、人の流れが変わっただけで大きな人流全体の抑制に繋がったか疑問も感じます」と指摘。「大規模商業施設は、集客力には大きなものがありますが、施設空間の大きさによる密の回避や『業界団体の感染予防ガイドライン』に沿った感染予防対策を徹底するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大抑止に向けた対応を積極的に進めており、従業員についてもごく少数の感染にとどまっている」としている。

また、仮にやむをえず休業要請を発出するという場合には、「現在の『休業要請協力金』の金額のアップを強く要望いたします。現在の協力金はその施設規模および売り上げの実績は全く考慮されず、大規模商業施設について一律一日20万円および当該施設内のテナントに対して支給される協力金の総額の10％に当たる金額、そのテナントに対しては一律一日2万円となっております。これを実態に即して増額していただきたい」と要望している。

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