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企業の37.2％が正社員不足／飲食50.0％、小売45.2％が非正社員不足

2021年05月27日 15:50 ／ 経営

帝国データバンクは5月26日、人手不足に対する企業の動向調査（2021年4月）を発表した。

＜正社員が不足している企業は37.2％、非正社員は20.6％＞
正社員が不足している企業は37.2％、非正社員は20.6％
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.（以下同）

正社員が不足している企業は37.2％（前年同月比6.2ポイント増、2年前比13.1ポイント減）となった。

1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比較すると人手不足割合は増加しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは10ポイント以上も下回った。

＜人手不足上位10業種＞
人手不足上位10業種

業種別では、「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」（ともに55.6％）が最も高かった。以下、「建設」（54.5％）、「情報サービス」（54.1％）、「農・林・水産」（53.5％）、「自動車・同部品小売」（50.0％）が5割台となっている。

非正社員では、企業の20.6％（同4.0ポイント増、同11.2ポイント減）となった。業種別では、「飲食店」が50.0％となり唯一5割台でトップとなるものの、2年前（78.6％）と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。

続いて「教育サービス」（46.2％）、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（45.2％）、「メンテナンス・警備・検査」（42.8％）が4割台となっている。

＜従業員の過不足感＞
従業員の過不足感

調査期間は2021年4月16日～30日、調査対象は全国2万3707社で、有効回答企業数は1万1003社（回答率46.4％）。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は、2021年4月の結果をもとに取りまとめたもの。

■問い合わせ先
帝国データバンク
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL：03-5775-3163　
E-mail：keiki@mail.tdb.co.jp

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