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企業の37.2%が正社員不足/飲食50.0%、小売45.2%が非正社員不足

2021年05月27日 15:50 / 経営

帝国データバンクは5月26日、人手不足に対する企業の動向調査(2021年4月)を発表した。

<正社員が不足している企業は37.2%、非正社員は20.6%>
正社員が不足している企業は37.2%、非正社員は20.6%
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.(以下同)

正社員が不足している企業は37.2%(前年同月比6.2ポイント増、2年前比13.1ポイント減)となった。

1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比較すると人手不足割合は増加しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは10ポイント以上も下回った。

<人手不足上位10業種>
人手不足上位10業種

業種別では、「メンテナンス・警備・検査」と「教育サービス」(ともに55.6%)が最も高かった。以下、「建設」(54.5%)、「情報サービス」(54.1%)、「農・林・水産」(53.5%)、「自動車・同部品小売」(50.0%)が5割台となっている。

非正社員では、企業の20.6%(同4.0ポイント増、同11.2ポイント減)となった。業種別では、「飲食店」が50.0%となり唯一5割台でトップとなるものの、2年前(78.6%)と比較すると、人手不足の割合は大幅に低下している。

続いて「教育サービス」(46.2%)、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」(45.2%)、「メンテナンス・警備・検査」(42.8%)が4割台となっている。

<従業員の過不足感>
従業員の過不足感

調査期間は2021年4月16日~30日、調査対象は全国2万3707社で、有効回答企業数は1万1003社(回答率46.4%)。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施しており、今回は、2021年4月の結果をもとに取りまとめたもの。

■問い合わせ先
帝国データバンク
データソリューション企画部 産業データ分析課
TEL:03-5775-3163 
E-mail:keiki@mail.tdb.co.jp

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