流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

新型コロナ／経営破たん計1446件、飲食が最多260件、アパレル126件

2021年05月27日 16:00 ／ 経営

東京商工リサーチは5月26日16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が全国で累計1446件（倒産1365件、弁護士一任・準備中81件）となったと発表した。

同社によると、「月別では2月（122件）、3月（139件）と、2カ月連続で月間最多件数を更新し、増勢ペースが鮮明となり、4月は初めて月間150件超えの154件が判明。3カ月連続で最多件数を更新した。5月も26日時点で95件が判明し、4カ月連続の100件超えの可能性が高まっている」という。

なお、倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計73件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計1519件となった。

■業種別破たんは飲食が最多260件、建設133件、アパレル126件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多の260件となった。

一部地域では休業や時短の要請が継続し、営業制限が続く飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が133件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の126件。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が79件と続いている。

また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が64件、食品製造業も48件と、飲食業界の不振が関連業種に波及している。

■都道府県別（負債1000万円以上）30件以上は11都道府県

＜東京都が348件と全体の4分の1占める＞
東京都が348件と全体の4分の1占める

都道府県別では、東京都が348件（倒産328件、準備中20件）に達し、全体の約4分の1（構成比24.0％）を占め、突出している。

以下、大阪府147件（倒産141件、準備中6件）、神奈川県73件（倒産68件、準備中5件）、愛知県69件（倒産68件、準備中1件）、北海道61件（倒産60件、準備中1件）と続いている。 　

都道府県別では10～20件未満が18県、20～30件未満が6府県、30件以上は11都道府県に広がっている。

■負債額別は1000万円以上5000万円未満が最多の512件

負債額が判明した1422件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の512件（構成比36.0％）、次いで1億円以上5億円未満が490件（同34.4％）、5000万円以上1億円未満が240件（同16.8％）、5億円以上10億円未満が92件（同6.4％）、10億円以上が88件（同6.1％）の順。負債1億円未満が752件（同52.8％）と半数を占める。

一方、100億円以上の大型倒産も6件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

同調査は、 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
TEL：03-6910-3155

関連記事

経営　最新記事

一覧

最新ニュース

一覧