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ファミリーマート/プラスチック資源循環促進法施行に向け新たな取り組み実施

2022年03月09日経営

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ファミリーマートは3月9日、4月に施行されるプラスチック資源循環促進法に向けた取り組みを実施すると発表した。

具体的には「カトラリー集約化」「生分解性プラスチックを使用したカトラリーの導入拡大」「プラスチック製カトラリーの使用抑制に向けた啓発活動」「(軽量化タイプのスプーンとフォークの導入・マドラー本体の木製化など)既存の取り組み」を行う。

<取り扱いを休止するフォークと先割れスプーン>

「カトラリー集約化」では、店頭でのフォークと先割れスプーンの配布を休止し、カトラリーの取り扱いを集約化する。

<マイカトラリーセット(イメージ)>

集約化に先立ち、3月10日から、東京都内の10店舗で実証実験を実施。実験期間は、約1カ月の予定で、店舗オペレーションや売り上げへの影響、顧客の声などを検証し、今後の実施店舗の拡大などを決める。実験の実施店舗では、竹製のマイカトラリーセットを販売して、顧客のマイカトラリー利用促進にも取り組む。

同社によると、今回の実証実験で箸などの代替品への移行や顧客のマイカトラリーの利用が促進され、全店で同様の取り組みが実施された場合、プラスチックの使用量は年間で約260トン削減される見込みという。

「生分解性プラスチックを使用したカトラリーの導入拡大」は、スプーン、ストロー、フォークで行う。

<生分解性のスプーン、フォーク、ストロー>

スプーンは、生分解性プラスチック製スプーンの取り扱い地域を拡大する。現在、持ち手の部分を穴の開いたデザインとした軽量化スプーンを全店舗で展開。福島県除く東北地方と関東の一部店舗の約100店では、生分解性プラスチック製スプーンも導入し、店舗で自由に選択できるようにしている。

3月15日からは、生分解性プラスチック製スプーンの導入エリアを、関東全域と福島県の店舗にも拡大し、合計では約7300店で取り扱いを選択できるようにする。導入エリアは、今後、順次拡大する。

ストローでは、全店で生分解性プラスチック製ストローとバイオマス配合のストローの選択制を実施する。全店舗で、生分解性プラスチック製ストローと、バイオマスを5%配合したストローを取り扱っており、店舗で選択できるようにした。

フォークは、現在、関東の一部店舗で、生分解性プラスチック製フォークを導入。該当の店舗では、持ち手の部分に穴を開けた軽量化フォークと取り扱いを選択できるようしている。

<レジカウンターの掲示物のイメージ>

「プラスチック製カトラリーの使用抑制に向けた啓発活動」では、4月1日から、レジカウンターで、プラスチック製カトラリーの使用抑制の啓発を目的としたオリジナル掲示物を掲示。3月22日からは店内放送、4月1日からはレジ液晶画面でも啓発の案内を実施する。

また、3月29日から全店で、「プラスチック削減のために、スプーン、ストロー等がご不要な方はお申しつけください」の啓発メッセージを記載したレジ袋を数量限定で配布。さらに、推奨オペレーションとして実施する、レジ接客時のスプーン、フォーク、ストローなどのカトラリー類が必要の有無を顧客に確認することも継続して行っていく。

「既存の取り組み」では、すでにプラスチック使用量の削減を目的に、持ち手の部分に穴が開いたデザインの軽量化タイプのスプーンとフォークを導入している。

スプーンは、2021年5月から順次導入し、現在は全国の店舗で取り扱う。一方、フォークは、1月に一部地域から導入を開始しており、今夏には全店での取り扱いに拡大する。

スプーンとフォークは従来品と比較では、スプーンが約12%、フォークで約8%のプラスチック使用量が削減されており、軽量化前と比較して、スプーンとフォークの合計で年間では約87トンのプラスチックの削減効果が見込まれるとしている。

<ファミマカフェ用のマドラー>

そのほかにも、ファミマカフェ用のマドラーを、2020年3月以降で、本体は木製、外装の袋は紙製に変更しており、変更前と比較して、年間約80トンのプラスチック使用量の削減効果を得たという。

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