三井住友海上／Uber Eatsを社員食堂として導入、国内企業初

2022年12月14日 15:40 ／経営

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Uber Japanは12月14日、MS＆ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険に、法人向けサービス「Uber for Business」の提供を開始した。

＜Uber Eatsを社員食堂として導入＞

今回、福利厚生プログラムの一環として、同社の社員はUber Eats加盟店舗が提供する料理を、オフィスまたは自宅まで配送料0円で注文できるようになった。三井住友海上は、国内企業として初めてUber Eatsを社員食堂として活用する。

Uber for Businessは、オンラインデリバリーアプリUber Eatsやオンライン配車アプリUberの利用を通じて、従業員や顧客への新しい価値提供を支援するサービス。三井住友海上では、新中期経営計画において「エンゲージメント向上」を人材強化の取り組みとして掲げており、その一環として大阪淀屋橋ビル内の社員食堂の変革を進めていた。

また、同社は大阪淀屋橋ビルにある社員食堂スペースの一部をUber Eats専用席としてリニューアルし、同フロアにUber Eats専用受取スポットを設置した。

これにより、昼間の混雑時においても、社員は配達パートナーから注文をスムーズに受け取ることができる。大阪淀屋橋ビルでのUber for Business導入を皮切りに、全国7拠点への同サービスの展開を検討している。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社員のリモート勤務、ハイブリッド勤務が一般化するなか、社員食堂がコロナ禍以前ほど利用されず、福利厚生制度が社員全員に公平に提供できないなど、新たな課題が表面化している。

Uber for Businessは、勤務場所に捉われない多様な働き方に合わせた、公平かつ効率的な福利厚生の提供を支援する。社員個人による経費精算作業が不要のため支払い・経費精算を一元管理、利用ルールの設定（会社負担金額、社員が注文可能な場所・時間帯、アルコール制限など）を自由に設定できる。

また、利用金額、場所、時間帯など社員の利用状況をリアルタイムに把握し、社員食堂の設置・運営が不要なため固定費の削減も可能だ。

Uber for Businessは、現在世界65カ国の15万を超える企業で採用されているという。

Uberアプリによる出張時・通勤時の移動手段の提供から、Uber Eatsアプリによる社員への報奨、残業時の食事手配など、さまざまなシーン・用途で活用されている。

日本では、オンラインデリバリーアプリUber Eatsは全国47都道府県でサービスを実施し、18万店舗以上の加盟店がUber Eats上で料理・食料品などを提供している。オンライン配車アプリUberは、全国16都市でタクシー・ハイヤー配車サービスを展開している。

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