流通ニュースは、流通全般の最新ニュースを発信しています。

PPIH／新たな福利厚生「低用量ピル服用費補助制度」開始

2023年03月02日 13:20 ／ 経営

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は3月1日、mederiが提供するオンラインピル処方サービス「mederi for biz（メデリフォービズ）」を福利厚生として導入し、国内グループ会社の女性社員および社員のパートナーを対象に、低用量ピル服用にかかる費用の補助を開始した。

経済産業省の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」によると、働く女性の約5割が女性特有の健康課題により職場で困った経験があると回答した。そのうちの多くが月経痛やPMSによるものとされている。PMSとは月経前症候群のことで、月経前に3～10日間続く精神的または身体的症状を意味する。

また、2022年5月6日～6月21日に、PPIHグループ国内法人の女性社員および契約社員を対象に実施した第一回女性活躍意識調査では、約4分の1が月経痛により仕事を休んだ経験があることが分かった。

＜調査結果の概要＞
調査結果の概要

その中でも、2～3カ月に一度以上休むという回答は30％だった。低用量ピルは避妊だけではなく月経痛やPMS等の改善に有効といわれている。今回、導入する福利厚生では、女性社員に対して低用量ピル服用にかかる費用を会社が全額補助する。

また、女性社員だけではなく社員のライフパートナーの服用費も補助対象とすることで、女性の健康課題に対する男性社員の理解促進にもつなげる。

日本では諸外国と比べてピル使用率が2.9％と低い水準にある。福利厚生として導入することで服用のハードルを下げ、女性従業員の心身の健康維持をサポートし、能力をさらに発揮しやすい職場づくりに貢献するという。

■PPIHの関連記事
PPIH／国内グループ管理部門で服装ルール緩和、髪色自由に

関連記事

経営　最新記事

一覧

最新ニュース

一覧