イオンモール／25年度営業収益5200億円・営業利益850億円目指す

2023年04月11日 18:27 ／経営

イオンモールは4月11日、2023～2025年度の中期経営計画を発表した。

計画最終年度の2025年度で営業収益5200億円、営業利益850億円、海外事業は50モール体制、営業利益270億円（利益率20％）を目標に設定した。

日本国内は水道光熱費の高騰などのコスト高から、従来設定していた営業利益900億円から850億円に変更したが、海外事業は成長が持続すると見込み、数字は据え置いている。

＜新たなビジネスモデルを創出と岩村社長＞

同日行われた決算会見で、岩村康次社長は「新中計では、国内外におけるリージョナルシフトの推進、ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造を取り組み方針に掲げた。地域の実情に合わせ、イオンモールブランドではない新業態を開発したり、従来の賃料収入に止まらず、既存アセットを活用し、事業化できる敷地をねん出したりと既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルを創出する。共感・共創のためのアライアンスを組めるスタートアップ企業に出資することも計画している」と述べた。

国内外におけるリージョナルシフトとは、グローバルな目標を、出店する各国、各地域というローカルな特性に翻訳し、その地域の課題解決に多様な立場の人たち、ステークホルダーと対話しながら協働でチャレンジ。地域の共感を醸成しながら、持続可能な地域の創造に取り組む。

ヘルス＆ウエルネスプラットフォームは、施設の「めざす姿」を「体の健康、精神の健康、環境の健康、社会的健康を基盤に、豊かな人生をデザインしていく、それが自己実現につながる施設」とし、事業を通じて、Well-Beingな暮らしづくりを継続してサポートする。

また、成長施策として、海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化、国内でのビジネスモデル改革、新たなビジネスモデルの創出を推進する。

海外では、ベトナムや中国内陸部など、将来成長性の高いエリアでの物件探索・確保。ドミナント化によるエリア競争力強化を実施する。

カンボジアにおける多機能物流センター事業を開始し、地域の特性に合わせたビジネスを展開する計画だ。

国内では、従来とは異なるアプローチによる新業態で新規出店する。駐車場などを既存アセットを生かし、敷地内における新たな事業用地を創出。敷地内に企業、行政施設を誘致し、モールの魅力度を上げるとともに、敷地の有効活用による収益化を図る。

具体的には、イオン京橋店跡地に暫定利用施設を着工。2023年夏に第1期、秋に第2期を開業する。本格的な再開発前に、顧客の期待感の醸成、エリア周知のためのプレ事業を行う。

コンサートもできるイベント広場を設置する。キッチンカーなど今後テナントとして有望な企業を誘致するインキュベーター的施設として、活用したい考え。

さらに、2025年度までに複数店舗の抜本的構造改革を実施。2023年度は約60億円の特別損失計上を見込む。

2024年度、2025年度も継続して改革を推進する。

＜V字回復のため特損を計上と横山常務＞