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社員・学生食堂の運営会社／3割超が赤字運営

2023年09月11日 15:56 ／ 経営

帝国データバンクが9月8日に発表した「給食業界」動向調査によると、2022年度の利益動向が判明した374社のうち、34％にあたる127社が「赤字」運営だったことがわかった。

＜3割超が赤字運営＞
3割超が赤字運営

前年度から「減益」となったケースを含めると、全体の6割超で業績が「悪化」した。また、コロナ禍以降（2020年度～）から、3年連続で赤字となった企業は1割を占めた。

給食事業は、大手飲食チェーンや宅配事業者などが参入・展開するケースも多く、地場給食事業者間の競争も激化している。急激に進んだ物価高とあいまって、厳しい採算状況を強いられている。

なお、帝国データバンクが7月、日本企業1万社を対象に「価格転嫁の動向」について調査した結果、回答が得られた20社の給食事業者のうち 15％が「まったく価格転嫁できていない」と回答。価格転嫁ができた企業でも、「20％未満」（35％）や「50％未満」（15％）にとどまっている。

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