Uber Eats／イオン系1300店に買物代行を導入、今後スーパーなどに拡充へ
2025年03月11日 16:14 ／ 経営
Uber Eats Japanは「Uber Eats」配達員による買物代行サービス「ピック・パック・ペイ」（PPP）を強化する。
＜PPPのイメージ＞
PPPは「Uber Eats」の配達員が、注文商品のピック作業・袋詰めから会計・配達までを一貫して手掛けるというもの。
昨年6月にまいばすけっとが国内初の対応店舗として開始し、現時点で1000店舗に導入している。
そのほかに、ビッグ・エーやマルエツ、イオン東北、マックスバリュ関東などイオン系の300店舗にも導入済みだという。
＜中川晋太郎代表＞
3月11日の戦略発表会でUber Eats Japanの中川晋太郎代表は「すでにPPP導入店舗は1300店を突破している。対象エリアも関東にとどまらず、宮城県、広島県、福岡県でも開始しており、今後は日本全国に広げる予定」と述べた。
現状はイオングループの店舗がPPPを導入しているが、イオン系以外のスーパーマーケットなど小売店でも提供を進めていく。商談を行う中で「スーパーマーケットの業態は、説明するとどこもほぼ100パーセント乗り気になってくれる」（中川代表）という。
スーパーマーケットやドラッグストアでは、オンラインで注文が入った際にピッキング作業などを行う人的余裕がない。「スーパーマーケットやドラッグストアなどの業態で並んでる商品は、すでに包装されており、デリバリー用に準備されている。ただ、店舗からすると専用のピッキングの人員を配置しておくのは不可能」（同）。
こうした課題に対して、PPPは配達員が商品のピッキングや会計を店員に代わって行うため、店舗の業務効率化につながるという。
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