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ビックカメラ／BtoB市場を開拓、業務用「Air レジ」カウンターを展開

2016年04月19日 18:00 ／ トピックス商品店舗

2017年4月に予定されている消費税率の8％から10％への引き上げに対応した。「Air レジ」導入にあたっての、関連商品の購入は、中小企業庁が今年4月から実施している軽減税率対策補助金制度の対象となっている。

リクルートライフスタイルでは、中小規模の事業者数540万人のうち、300万人がレジを利用していると推計。シェア10％となる30万人の利用者の獲得を目指している。

「Air レジ」に関する無料の業務支援アプリを、見て、試して、相談できる、家電業界では初となる取り組み。

小売業や飲食業、各種サービス業など中小企業のレジに関するサービス導入から活用方法の相談、軽減税率や軽減税率対策補助金制度に関する相談に対応する。

＜Air レジセットの紹介＞
Air レジセットの紹介

iPadを除く、据え置きプリンタやキャッシュドロアをセットにした「Air レジ セット」（税別4万4800円）からを購入すると、軽減税率対策補助金を代理で申請するサービスも提供する。

「Air レジ」は、2013年11月にサービスを開始、2015年11月には、カード決済サービス「Airペイメント」を開始した。11月時点での利用アカウント数は、21万アカウントとなっている。

注文入力からクレジットカードによる決済、会計帳簿作成から決算書の作成まで会計業務全般を「Air レジ」と連携するサービスで完結させることができる。

基本的なレジ機能は無料で利用できるが、決済サービスなどの付帯サービスは有料となっている。

＜Air ウエイト＞
Air ウエイト

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