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外食産業の倒産／2000年度以降で最多、酒場・ビヤホールの倒産トップ

2017年11月09日 16:00 ／ トピックス

帝国データバンクは11月9日、2017年度上半期の外食関連業者の倒産動向調査を発表した。

＜外食関連業者の倒産件数推移＞
外食関連業者の倒産件数推移

外食産業の2017年上半期倒産件数は、前年同期比37.9％増の360件。4年ぶりの増加となるほか、2011 年度上半期（355件）を上回り、2000年度以降上半期として最多となった。

負債規模別に見ると、「5000万円未満」の小規模倒産の構成比が81.7％を占め、10年前と比べ10.7 ポイント増加した。

業態別では、「酒場、ビヤホール」が64件で最多。11業態のうち9業態で件数が増加となった。

通年ベースで見ると、2011年度（732件）をピークに減少傾向にあったが、2017年度は10月までの7か月間で422件となっており、6年ぶりに700件を突破する勢いで推移している。

＜外食関連業者の倒産件数・負債総額推移（年度・年度上半期）＞
外食関連業者の倒産件数・負債総額推移（年度・年度上半期）

2015年度上半期以降の負債規模別の内訳を見ると、2017年度上半期では「5000万円未満」の構成比が 81.7％となり、3年連続で80％を超えた。近年同レンジの件数は増加傾向にあり、10年前の2007年度上半期（71.0％）から10.7 ポイント増加し、零細事業者の経営悪化が目立つ。

なお、「50億円以上」の倒産は2011年1月に破産申請した清（東京都港区、ステーキハウス運営、負債約74億円）以降、発生していない。

＜負債額内訳（2007年度上半期・2015年度上半期～）＞
負債額内訳（2007年度上半期・2015年度上半期～）

2017年度上半期の倒産を業態別に見ると、居酒屋や焼鳥屋、おでん、もつ焼屋、ダイニングバーなどを含む「酒場・ビヤホール」の64件（構成比17.8％）がトップ。次いで中華のほか、ラーメン、カレー、焼肉、餃子などを含む「中華料理店、その他の東洋料理店」55件（同15.3％）となり、トップは入れ替わったが、この2業態が多い傾向となっている。

＜業態別倒産件数、内訳＞
業態別倒産件数、内訳

2016年度上半期と比較すると、11業態のうち9業態で件数が増加。「酒場・ビヤホール」（22件増）、レストラン、フランス・イタリア料理などの「西洋料理店」（16件増）、スナックやバー、
クラブやラウンジなどを含む「バー、キャバレーなど」（16件増）などの増加が目立つ。

＜業態別法人・個人内訳（2017年度上半期）、倒産推移グラフ＞
業態別法人・個人内訳（2017年度上半期）、倒産推移グラフ

法人・個人の区別で業態別に見ると、「バー、キャバレーなど」における倒産は、約7割が個人経営となっており、11業態のうちで唯一法人よりも個人が構成比を上回っている。

＜負債額上位10社（2017年度上半期）＞
負債額上位10社（2017年度上半期）

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