インターコム/FAX取引をWeb-EDIに置き換えるシステム提供
2019年01月30日 13:10 / IT・システム
コンピューターソフトウェア開発の専門会社インターコムは1月30日、FAXを主体とする人手を介した取引をWeb-EDI化することで、大幅な業務効率化を実現するシステムを提供すると発表した。
流通業、製造業などの企業間取引を支援する統合サーバー「Biware EDI Station2」(EDI Station2)に、新たなオプション機能をラインアップしたもの。
Web-EDIシステムを簡単かつ迅速に構築できる「Biware EDI Station Professional Web-EDIオプション」(Web-EDIオプション)を新開発し、2月25日に販売を開始する。
Web-EDIオプションは、卸売や完成品メーカーの購買取引におけるWeb-EDI環境の構築を主眼とした機能。
卸売や完成品メーカーでは現状、下流側である小売との取引には通信手順によるEDIやWeb‐EDIが主流となっている一方、上流側であるサプライヤー(原材料/部品メーカー)との取引にはFAXが主流となっている。
特に人手を介するFAX取引は業務負荷や人的ミスが発生するため、EDIによる取引と比べて効率的な手段とは言えない。
しかしながら、新たにEDI環境を構築する際の導入コスト、あるいは慣れ親しんだ業務フローを大幅に変更する際の負担が足かせとなり、EDI化が進んでいない。
特に取引量の多い卸売や完成品メーカーにおいては、大幅な効率化につながる改善余地が残されており、適切なソリューションの導入が極めて有効となる。
今回の「Web-EDIオプション」は、卸売や完成品メーカーの購買業務におけるWeb-EDIシステムの構築を支援する。
各業務におけるデータ項目やWeb操作画面のレイアウトはあらかじめ標準的な構成が用意されており、これを活用して手軽にWeb-EDI環境を構築できる。
Webブラウザーを通じて手軽に取引を始められるため、サプライヤーにとって導入を受け入れやすい上に、卸売や完成品メーカーにとっても、必要最小限のWeb-EDI環境をリーズナブルな価格で導入して取引を開始できるという。
Web-EDIオプション+保守サポートサービス1年は税抜356万5000円、基本エディション+Web-EDIオプション+ノード追加オプション+保守サポートサービス1年は529万円で提供する。
販売開始後1年間で、40社への導入を目標としている。
■Biware EDI Station2
https://www.intercom.co.jp/biware/station/
■問い合わせ
インターコム
営業本部 EDIグループ
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