政府/安倍総理、全国の自治体に「夜の繁華街の休業要請」求める
2020年04月11日 19:26 / 行政
安倍晋三総理は4月11日、総理大臣官邸で第28回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出した7都府県以外の自治体でも、バー、ナイトクラブなど、繁華街の接客を伴う飲食店やカラオケ、ライブハウスに休業を要請するよう求めた。
安倍総理 この緊急事態を1カ月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければなりません。そのためには、もう一段の国民の皆様の御協力をいただくことが不可欠であります。
緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、7割から8割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。
また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。7都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。
そのため、密閉、密集、密接、3つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第24条9項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。
この緊急事態を乗り越えるため、国民の皆様の行動変容、行動を変えていただくと共に、政府と都道府県が連携した取組の強化が求められています。各位にあっては、現場の声・情報を幅広く吸い上げるとともに、対策を柔軟かつ迅速に打っていってください。
行政 最新記事
一覧最新ニュース
一覧-
- ドンキ/購入して不満だったPBの買取スタート
- 05月09日
-
- 長崎スタジアムシティ/On、PUMAのショップがオープン
- 05月09日
-
- TSUTAYA/25年カンボジアに1号店オープン
- 05月09日
-
- ニトリ/「N+ イオンモール常滑店」5/24オープン
- 05月09日
-
- ウエルシア/埼玉県富士見市で移動販売車「うえたん号」開始
- 05月09日
-
- ベイシア/障がい者雇用の特例子会社認定を取得
- 05月09日
-
- コメリ/4月の既存店売上高1.7%増
- 05月09日
-
- サミット/24年度1店舗、25年度2店舗オープンへ
- 05月08日